敦賀市議会 1997-03-12
平成９年第２回定例会（第２号） 本文 1997-03-12
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（
橋本昭三君） 2 ◯議長（
橋本昭三君） 3
◯総務常任委員長（林 正男君） 4 ◯議長（
橋本昭三君） 5 ◯議長（
橋本昭三君） 6
◯産業経済常任委員長（
赤坂長太郎君） 7 ◯議長（
橋本昭三君） 8 ◯議長（
橋本昭三君） 9
◯文教民生常任委員長（竹中純夫君） 10 ◯議長（
橋本昭三君） 11 ◯議長（
橋本昭三君） 12
◯建設常任委員長（
水上征二郎君） 13 ◯議長（
橋本昭三君） 14 ◯議長（
橋本昭三君） 15 ◯議長（
橋本昭三君） 16 ◯議長（
橋本昭三君） 17 ◯14番（
赤坂長太郎君） 18 ◯市長（河瀬一治君） 19 ◯14番（
赤坂長太郎君） 20 ◯市長（河瀬一治君） 21 ◯議長（
橋本昭三君） 22 ◯３番（木下 章君） 23 ◯議長（
橋本昭三君） 24 ◯議長（
橋本昭三君） 25 ◯市長（河瀬一治君） 26
◯総務部長（
坂本直夫君） 27
◯企業管理者（
内藤久米男君） 28 ◯教育長（三橋昌幸君） 29 ◯３番（木下 章君） 30 ◯市長（河瀬一治君） 31 ◯議長（
橋本昭三君） 32 ◯20番（河内 猛君） 33 ◯市長（河瀬一治君） 34
◯総務部長（
坂本直夫君） 35 ◯議長（
橋本昭三君） 36
◯企画部長（木田文夫君） 37
◯産業経済部長（橋本幸夫君） 38
◯福祉部長（阿路川 勇君） 39 ◯教育長（三橋昌幸君） 40 ◯議長（
橋本昭三君） 41 ◯議長（
橋本昭三君） 42 ◯20番（河内 猛君） 43 ◯議長（
橋本昭三君） 44 ◯11番（上山泰男君） 45 ◯市長（河瀬一治君） 46
◯企業管理者（
内藤久米男君） 47
◯総務部長（
坂本直夫君） 48 ◯11番（上山泰男君） 49 ◯市長（河瀬一治君） 50 ◯11番（上山泰男君） 51 ◯議長（
橋本昭三君） 52 ◯議長（
橋本昭三君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
橋本昭三君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 第１号議案～第11号議案、第51
号議案
2 ◯議長（
橋本昭三君） 日程第１ これより先日付託いたしました第１号議案から第11号議案までの平成８年度補正予算11件及び第51号議案の契約関係１件を、件名を省略し一括議題といたします。
これよりその審査の結果について各委員長の報告を求めます。
まず初めに、総務常任委員長 林 正男君。
〔総務常任委員長 林 正男君登壇〕
3
◯総務常任委員長（林 正男君） 今定例会において、総務常任委員会に付託されました案件審査のため、３月10日午前10時から、委員全員出席のもと、第１委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の結果について御報告いたします。
第１号議案 平成８年度敦賀市一般会計補正予算（第８号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第10号議案 平成８年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第３号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
4 ◯議長（
橋本昭三君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
5 ◯議長（
橋本昭三君） 次に、産業経済常任委員長
赤坂長太郎君。
〔産業経済常任委員長
赤坂長太郎君登壇〕
6
◯産業経済常任委員長（
赤坂長太郎君） 今定例会において、産業経済常任委員会に付託されました案件審査のため、３月10日午前10時から、委員全員出席のもと、第２委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の結果について御報告いたします。
第１号議案 平成８年度敦賀市一般会計補正予算（第８号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第３号議案 平成８年度敦賀市温泉街造成管理特別会計補正予算（第２号）
第８号議案 平成８年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第３号）
第９号議案 平成８年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
以上３件については、いずれも全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
7 ◯議長（
橋本昭三君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
8 ◯議長（
橋本昭三君） 次に、文教民生常任委員長 竹中純夫君。
〔文教民生常任委員長 竹中純夫君登壇〕
9
◯文教民生常任委員長（竹中純夫君） 今定例会において、文教民生常任委員会に付託されました案件審査のため、３月10日午前10時から、委員全員出席のもと、第３委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の結果について御報告いたします。
第１号議案 平成８年度敦賀市一般会計補正予算（第８号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第５号議案 平成８年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計補正予算（第２号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第７号議案 平成８年度敦賀市老人保健特別会計補正予算（第１号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
10 ◯議長（
橋本昭三君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
11 ◯議長（
橋本昭三君） 次に、建設常任委員長
水上征二郎君。
〔建設常任委員長
水上征二郎君登壇〕
12
◯建設常任委員長（
水上征二郎君） 今定例会において、建設常任委員会に付託されました案件審査のため、３月10日午前10時から、委員全員出席のもと、第４委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の結果について御報告いたします。
第１号議案 平成８年度敦賀市一般会計補正予算（第８号）中、本委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第２号議案 平成８年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第４号議案 平成８年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算（第２号）
第６号議案 平成８年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
以上３件については、いずれも全会一致原案どおり認めることに決しました。
第11号議案 平成８年度敦賀市水道事業会計補正予算（第３号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第51号議案 敦賀市東浦・東郷地区統合簡易水道事業遠方監視制御他２工事請負契約の件については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
13 ◯議長（
橋本昭三君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
14 ◯議長（
橋本昭三君） 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括上程いたしました第１号議案から第11号議案までの11件及び第51号議案１件について、各委員長の報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15 ◯議長（
橋本昭三君） 起立全員。よって、一括上程いたしました第１号議案から第11号議案までの11件及び第51号議案１件については、各委員長の報告のとおり可決いたしました。
日程第２ 代表質問
16 ◯議長（
橋本昭三君） 日程第２ これより市長の施政方針並びに市政全般について代表質問を行います。
まず初めに、新陽会を代表して
赤坂長太郎君。
〔14番
赤坂長太郎君登壇〕
17 ◯14番（
赤坂長太郎君） 新陽会の
赤坂長太郎でございます。
平成９年度今定例会において、新陽会を代表して質問をさせていただきます。
河瀬市長は、就任以来はや２年が経過をし、今期のいわゆる折り返し点になりました。この２年間には、市長として数多くの新規事業に取り組まれてまいりました。アクセス21を初めフリートーキング、市民アンケート等に積極的に取り組まれ、また昨年は「活力と魅力あふれる新しい敦賀の創造」を市政のテーマとして、市民が健やかに暮らし、安心して生活ができるまちづくりに取り組んでこられました。数多くのプロジェクトや重要案件の山積する中で、市政発展と市民福祉向上を目指し、積極的に取り組んでこられたことに対し、新陽会といたしまして高く評価するものであります。
平成９年度当初予算についても、一般会計 269億7838万8000円で、当市にとっては史上最高であり、前年度当初比 8.1％の伸びであります。また特別会計では 154億6318万7000円と 8.9％の伸びとなっており、企業会計でも88億4878万円で 7.9％の伸びとなっており、総額では 512億9035万5000円と 8.3％の伸びで、本市史上初の当初予算では 500億円を超えた積極的な予算であります。
また、財政調整基金には新たに26億円を積み立てるという、ゆとりと安心のできる予算であります。市長におかれましては、市政発展と市民福祉向上に向けてさらに励んでいただけるものと存じます。
建設事業におきましても、総合運動公園プール建設事業、シンボルロード化整備事業、福祉総合センター（仮称）建設事業、農村総合整備事業、多目的グラウンド整備事業等々、また交流と地域活性化の推進、開港 100周年記念事業、市制60周年記念事業のほか新規事業も多く取り組み、市長の市政への取り組む意気込みがうかがえられ、私といたしましても高く評価をいたすものでございます。
さて、本年１月２日に発生したロシアタンカー「ナホトカ号」の事故により重油が流出、これが公海を漂流し、季節風に乗り日本海沿岸に漂着、１府９県12市町村に漁業関係及び観光に大きな被害をもたらしました。本県では、三国安島地区に船首が漂着、座礁という最悪の状態となりました。本市におきましても、白木、立石地区を初め東浦沿岸には多大の重油の漂着被害を受けました。
この重油回収については、連日各地からボランティアの大勢の方々に参加をいただき、さらには本市からも地区から、あるいは職場から、さらには友好都市各務原市から市長を先頭に多くの市民に参加をいただき、回収作業に取り組んでいただいてきました。また、自衛隊の皆様にも特に危険箇所での協力をいただいてまいったところであります。
しかしながら、油の回収ほど厄介なものはございません。いまだに終結を見ないまま飽くなき闘いが続いているのが現状であります。
タンカー重油汚染事故による本市として、去る２月17日に重油回収等にかかった経費を専決処分いたしましたが、まだまだ膨れ上がることになると存じます。重油汚染事故の関係９府県の連絡会が２月18日、政府に対し特別措置法の制定等、大規模災害として国が適切な財政措置を含め全面的に長期的に事態の緊急性、重大性、被害の大きさからも、国家的見地で取り組むよう要望されたと報じております。
本市といたしましても、重油の回収作業の動員数は２万人になろうとしております。また重油の回収量もドラム缶で１万4000本というような報告であります。他地区よりかなり量が多いのではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。重油の漂着が少しずつですが、まだ続いている状況の中で、この回収作業の終結宣言をいつごろと考えておられるのか、お伺いをいたします。
また市長は、この汚染事故で受けた関係者、漁業関係、観光面での風評被害等をどのように修復されていくのか、お伺いをいたします。
また県は、ロシアタンカー汚染事故対策に約72億4000万円を計上するとのことでありました。本市におきましても、この対策費にどのくらいを見込んでおるのか、またこの被害に対し国、関係機関に対してどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
また我が国は資源の乏しい国であり、今回の事故を教訓とし、今後、日本海を航行するタンカーがいつどのような形で事故を起こすかもわかりません。十分海上での回収機能を持った大型回収船を常備するよう国、関係機関に働きかけるよう望むものであります。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、観光行政についてお尋ねいたします。
近年、多様化による観光へのニーズが変化し、どこの都市でも観光施策が行われており、今や地域振興には観光はなくてはならないものとなってきております。本市も美しい自然と歴史的、文化的な多くの遺産を生かしながら新しい観光資源の開発を進めていかなければならないと考えます。
市長の公約にもありましたように、「観光敦賀の発展」を挙げております。魅力あるまちづくり、日本海に面した歴史ある港町として、特性を生かし、質の高い観光地づくりを進め、港町敦賀の一層イメージアップを図っていかなければと考えます。そういった意味で、夏型から通年型、そして滞在型を目指さなければと考えます。
国民の年間１人当たり平均宿泊旅行及び宿泊数の伸びは鈍化している近年では、１人当たり旅行回数は2.67回とあり、宿泊するにいたしましても5.26泊と減少傾向にあるとされております。このようなことを考え、魅力ある、また来てみたい観光地づくりをしていかなければならないと考えます。
嶺南地域の観光に関しては、施策として、豊かな緑と香り高い文化遺産や名所、旧跡をつなぎ、広域的な観光ルートを整備し、美しい海洋資源、豊富な地域特産物を活用し、研究や研修、体験機能を備えた快適な滞在型の観光を目指さなければなりません。そのためには広域的な観光道路の整備が欠かせないものであります。また港を核として、港町敦賀としての観光は本市にとっては極めて重要であり、観光の拠点としなければならないと考えます。
市長の提案理由の説明の中にもありますように、訪れる人に「やさしく親しみやすいまち」と呼ばれるよう「見る、遊ぶ、食べる、体験する」を基調として「日本海に面した歴史ある港町つるが」という特性を生かした観光づくりをとのことであります。
そこで、質問をさせていただきます。
市民や観光客の皆さんが、港周辺での散策や交流、水辺でのレクリエーション空間、緑地等、金ケ崎、川崎松栄地区ににぎやかで魅力的なウオーターフロントとしての再開発をどのように進められるのか、お伺いをいたします。
また、人が集う魅力ある都市づくりとして、国際交流の拠点として、港の整備、再開発を含めシンボルロード化整備事業については、敦賀駅から港まで点と線で結ぶことですが、この間の各商店街の皆さん方の努力と御協力が必要と考えます。どういうふうに進めていかれるのか、お伺いをいたします。
また、敦賀港駅を復活させ電車を走らせることはどうでしょうか。戦前、東京発敦賀港駅行きがあったように聞いておりますが、御所見をお伺いいたします。
また、黒河山に計画されております森林公園については具体的になかなか表にあらわれてきませんが、あの広大な面積であり、観光の面でも期待が持てるものと考えます。具体的にどのようなものか、お伺いをいたします。
敦賀港の整備についてであります。
敦賀港は日本海側における天然の良港として、古くからアジア大陸を結ぶ中継地として、サハリン、北海道、樺太との交易の基地として栄えてまいりました。明治32年に開港し、同40年には第１種重要港湾に指定され、戦時中は本港はますますその重要性を高め、東京から直通国際列車運転等、本港の黄金時代を築いてまいりました。昭和38年には港湾計画の策定を行い、新たな港湾施設の整備が今日まで着々と進められ、近代的な港湾として躍進を続けているところであります。
貿易の振興につきましては、ポートセールスの一環として、中国、東南アジアとの直行航路に向けている中で、中国の遼寧省の丹東市との間にコンテナ航路が開設され、昨年12月５日に第１船が就航されました。丹東－敦賀－直江津間の定期航路として月２回の就航の計画であります。また、韓国釜山との定期コンテナ航路も週３便となり、順調な伸びを示しているところであります。
また、昨年６月11日には、敦賀－小樽間定期高速フェリーすずらん、すいせん号により定期航路として順調に推移されていると聞いております。
本来、新港の整備が完成しますと、近畿、中京圏を背後に控え、日本海地域の発展と対岸貿易の進展に対応する流通港湾として重要な役割を担うことになると考えます。
しかしながら、自然状況の中で、冬季の北西の季節風が強く、新港フェリー岸壁、コンテナ埠頭等では、時折接岸できないことがあるとのことであります。鞠山北地区の鞠山防波堤が1130ｍの計画とのことですが、まだ完成に至っていないこともあると存じます。季節風の強い冬季に問題があると考えます。
そこで、二、三お伺いいたします。
港湾の整備については、本年度中に鞠山南地区の埋め立て、また金ケ崎地区等も整備が進んでおります。また開港 100周年事業の主会場の整備等が着々と進捗いたしております。すべてが完成するのはいつごろなのか、お伺いをいたします。
来るべき新世紀に向かってさらに港湾が発展し、環日本海時代を開く国際港湾として躍進を目指し、そのためには敦賀西浦地区に第２新港の建設はと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、開港 100周年記念についてであります。
明治32年７月８日開港令の公布、同年７月13日開港指定されて以来、歴史を刻みながら開港 100周年を平成11年に迎えることになっております。今、開港 100周年事業準備委員会で鋭意基本計画の策定の協議をされておりますが、本市にとりましては、現在生活している者が古き昔をしのび、その苦労に対し深い思いをいたし、記念する開港 100周年記念事業を盛大に実施し、成功させなければならないと考えます。いろいろのイベント等が考えられますが、どのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをいたします。
次に、エネルギー研究センター（仮称）についてであります。
このセンターは、我が国のエネルギーの研究開発や国内外の技術者の研修等の拠点であり、世界に誇れる施設であり、昨年10月に建設工事に着工し、平成10年秋に完成、開所されるというものであります。
本市が行う取付道路もほぼ完成の段階であります。地元住民といたしましては、この工事については全面的に協力をしてきたところであります。この施設の中に地域住民等の交流エリアが含まれておりますが、これに大きな期待を持ちながら、地元住民からも要望が多く出されていると思いますが、今あえて申し上げませんが、これらの要望につきましては県の事業でありますが、市といたしましても十分これにこたえていただけると存じますが、当局へ働きかけるよう願うものであります。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、嶺南地域鉄道網整備について申し上げます。
ＪＲ湖西線永原敦賀間の直流化については、京阪神地区と周辺住民の方々に直流化の必要性を訴えるため、昨年10月に「直流化エーデル号で行く京都嵐山の旅」を、また「つるがポートフェアの旅」というイベント列車を運行し、そのＰＲに大きな効果をおさめられました。
また、嶺南地域の鉄道整備事業については、嶺南地域鉄道事業化検討協議会で論議されてきました中で、小浜線の電化については嶺南地域の発展に欠かせない事業であります。今回、市長の提案理由説明にもありますように、嶺南地区広域市町村圏協議会で協議され、嶺南広域行政組合を設立させ取り組んでいくとのことであります。
以前では、上中リゾート新線と北陸線の直流化、小浜線の電化、この３点セットを聞いております。リゾート新線にかかる経費は 481億円、北陸線直流化には98億円、小浜線電化には 178億円と、それぞれ必要とのことであります。この鉄道整備に向け、財源の受け皿となる嶺南８市町村で嶺南広域行政組合を本年７月に発足させ、嶺南鉄道整備へ向け大きく進み始めたとの事であります。これによりメリットは極めて大きいと思われます。
組合の発足の歩みに合わせて、基金づくりが県を初め嶺南８市町村で具体化してきたとのことであります。このうち小浜線電化については、総事業費の２分の１、90億円を県、地元自治体が平成12年までに積み立て、県が60億円を投資、年間15億円を基金に積み立て、残り30億円を嶺南８市町村で積み立てるものであります。市町村の負担割は、利用客数と人口比が３割、残り４割は駅数、路線の延長、均等割、財政力指数で等分し、算出されるということであります。８市町村で年間７億4000万円を負担するものであります。
そこで、お伺いいたします。
嶺南鉄道整備事業は、今後とも直流化、リゾート新線、小浜線電化、この３点セットで取り組んでまいるのか、お伺いをいたします。
また、組合の設立により鉄道整備だけでなく、他方面でのことも考えられるものなのか、例えば経済や文化交流、観光等の情報処理ネットワーク等にも取り組んでいけるものなのか、お伺いをいたします。
また、舞鶴線が年内に着手され、３年以内に完了するとのことです。引き続き小浜線が着工するとすれば、今世紀に電化の完了も可能ということであります。このことについての見通しはいかがなものなのか、お伺いをいたします。
次に、原子力発電についてであります。
我が国では、少資源国であり、総発電電力量の約３割が原子力に依存しておるわけでございます。しかしながら、もんじゅ事故とその後の不適切な対応により、国民の原子力に対する不安感が高まっておることは事実であります。平成８年10月に行われた国政モニター調査においても、回答者の約６割、現状維持を含めれば約７割の人がその必要性は認めているものの、安全性については懸念を抱いているものがかなりいると報告されております。
国や事業者は、原子力に対する国民の信頼を得るべく最大限の努力が必要と考えます。私は原子力事業者に対し、安全性には最大限の努力をし、だれでもが見にいけるように、観光資源にするように申し上げてきたものであります。依然として原子力の必要性や安全性に対し前提となるエネルギー問題については、国民の意識は必ずしも高くはないように思います。
そんな中で、原子力の必要性、安全性等に関する国民的合意が欠くことができません。ややもすれば立地地域はともかく、電力消費地域の理解を得なければと考えます。立地地域と消費地との温度差があるように思います。
また、プルサーマルについては、原子力安全委員会による評価として、国内、海外の実績等によれば、ＭＯＸ燃料を一部装荷することは安全上特に問題はないとのことでありました。
私は、原発については、立地地域と共生ではなく、共栄であり、国民一人一人がエネルギーに対する責任があります。これが国民的合意につなげてほしいと考えるものであります。
このたびの総合エネルギー調査会報告や原子力委員会の決定等については、従来にない対応であったものと思います。いずれにいたしましても、国レベルでの国民的合意のための努力を望みます。中でも使用済核燃料の貯蔵問題とプルサーマル計画についても、国民に十分説明できる機会を多く行い、地域住民が理解できるよう望むものであります。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、大阪ガス(株)ＬＮＧ基地についてであります。
1992年８月、樫曲地区の中池見に大阪ガスＬＮＧ（液化天然ガス）基地の基本構想が発表され、同12月議会で誘致決議をして以来６年が経過いたしました。この間、安全性、環境問題等については、いろいろの面から調査、研究、報告を受け、我々自身も現地を初め各所への視察調査を重ねてきたところであります。基地建設への各ハードルもありますが、一向に進まないように思います。
この中には、いろいろの団体の方から自然を守る運動が行われておりますが、特に中池見湿地としての扱いであります。中池見は、江戸時代に開墾され、水田稲作として耕作されてきました。深田であり、時代の流れとともに近代的な農業ができず、農業政策の転換時期と同時にやむなく休耕田となり、現在も農地には変わりはありません。時には一部埋め立てをし、柿の木を植樹し、経営の転換も図ったように聞いております。今どのような状況なのか、今後どのように進められていくのか、お伺いをいたします。
次に、道路行政についてであります。
近畿自動車道敦賀線については、昨年12月27日の国幹審において、全線が整備計画に格上げになり、長年の念願が成り、嶺南地域発展に向けて前進したことは大きな評価をできるものであります。
私は、以前から申し上げてまいりましたが、近敦線の敦賀南インターチェンジのことでありますが、あえて重ねて申し上げます。
国際的施設である世界に誇る近代的なエネルギー研究センター（仮称）の所在地には必要欠かせないものと考えます。私は滋賀県との交流を進め、両県の共同での考え方で進めることによって、両県の発展に大きくつながると考えております。市長の御所見をお伺いいたします。
また、敦賀市から黒河を越えて滋賀県マキノ町へ通じる交流道路については、過去何回か申し上げましたので多くは申し上げませんが、いずれにいたしましても、湖西、湖北地区との交流を考えますと、広域的な幹線道路がどうしても必要と考えます。
山区の春の黒河マナ祭りには、山区民とマキノ町民の交流を深める意味で少しでも多くの方々をお招きする予定であります。敦賀と湖北、湖西、マキノ町がより一層の交流が深まればと考えております。３月４日付の福井新聞には、福井県美浜町と滋賀県今津町で交流促進協議会が発足したことが報じられました。隣接する美浜町と今津町が、県境を越えて結びつきを一層強めていこうとのことであります。美浜町役場で３月３日設立総会が開かれました。今後、道路整備を中心とし、文化的、経済的な交流を進めるとのことであります。幹線道路の整備については、両地域の発展に大きくつながると考えます。環日本海圏との連携強化にも特に意義あるということでありました。
私は、この両町の発展的な相互協力に対し敬意を表するものですが、何か先手を打たれた感じであります。本市といたしましても早急に黒河を越えマキノ町との交流を望むものであります。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、国道バイパスについては、国道27号金山バイパスは４車線工事が進み、３月３日に公設市場までが供用開始されたところであります。引き続き萩野町の交差点までの工事が進められるとのことであります。そこで、19工区でありますが、８号線の長沢から以南の道路は相変わらずの状態であります。19工区の坂下から小河口までですが、極めて重要な道路と考えます。今日までの進捗状況はどうなっているのか、またいつごろ着工になるのか見通しをお伺いしたいと思います。
次に、農業公園についてであります。
農業を取り巻く諸情勢は、何をとりましても極めて厳しい状況にあることは申し上げるまでもありませんが、農民の１人として、今後どのように転換していくのか考えるときが多いわけであります。後継者問題、あるいは政府の生産調整施策の協力等においては、本市も地域ごとに割り当てられておりますが、本市といたしましても農業への理解と農地の有効利用を図り、市民と農家との交流を促進させる意味で、自然とのかかわり合いの中で収穫を得ながら楽しむ空間としての市民農園を開設することであります。
この場所は、野坂、沓見、余座、舞崎の４地区であります。約 133区画であり、１区画が入園料として年間3000円であります。大変好評で申し込みが多いということも聞いております。
環境と景観のよい場所での市民農園の開設は、市民にとっては農業を体験をしながら収穫の喜びが得られ、週末には家族で作業が楽しめると思います。山地区でも黒河マナ摘み取り農園として開設をいたしておりますが、祭りの当日は、市内はもとより、市外からも多くの参加者があり、当日は 500人ぐらいの客があります。市民のニーズに合わせ、この市民農園の開設に期待をいたしておるものであります。この施策をさらに拡大させ、将来は環境の整った場所に農業公園建設の足がかりになることを望むものでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、敦賀女子短期大学についてであります。
市長は、提案理由説明の中で、敦賀女子短期大学について、「少子化と高学歴志向の中で学生の確保が全国的に厳しい状況にある」と述べられておりますが、平成９年度の日本史学科の定員は 100名中合格者数は97名、97％。経営学科では定員 100名中51名、51％と特に悪く、県からの私学補助金を打ち切られ、経営自体も大変厳しい状況になっております。学生のニーズに合うような対策が必要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
以上を申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
18 ◯市長（河瀬一治君） 新陽会を代表しての赤坂議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
まず、光陰矢のごとしと申しますか、御指摘のように、私も皆さん方のおかげで市長に就任をして以来はや２年がたとうといたしておるところでございます。自分なりにそれなりに一生懸命頑張ってきたつもりでございます。これもひとえに議会の皆さん方を初め市民の皆さん方の御支援、支えられてということでございまして、深く感謝を申し上げておる次第でございます。
今後ともこの若さと体力で力いっぱい頑張っていきたいというふうに決意を新たにいたしておるところでございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、早速質問にお答えしていきたいと思います。
まず、ロシアタンカー船によります重油の流出事故対策ということでございまして、終結宣言はどんなふうに考えておるんだということからでございます。
その前に、提案理由の中でも申し上げましたけれども、やはり今回の流出事故に際しまして大変多くの皆さん方のボランティア活動、また御支援等をいただきました。この場をおかりしまして重ねてお礼を申し上げる次第でございます。
また、議会の皆さん方にも全員が出ていただきまして一緒に作業をしていただきました。本当に大変なものだなということは、これ皆さん思っていることでございまして、まだまだ残っている部分もあることも事実であります。人手の入れる所はかなり回収が進みましてそれなりの評価があるわけでございますけれども、岩場でありますとか、また沖合のテトラポットの所などがまだ漂着をしているということも聞いておりますし、またそれが荒波に洗われて浜辺の方に流れて漂着するというようなことも確認をいたしております。
大変苦慮いたしておりますし、地元の皆さん方とも今話し合いを持ちながら、今後どのようにやっていこうということで詰めております。浜辺の方は、やはりそういう状況が確認されたときに、地元民の皆さん方も休みを利用しながらやっていきたいということも考えておりますし、特に海水浴シーズンが間もなくやってくるわけでございますけれども、そのいろんな地域の状況を把握しながら、今後判断をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
それと、汚染事故の被害者、また漁業関係者、そしてまた観光面での風評被害の対策をということであります。これも今後の回収、また漂着の状況を見きわめながら、関係団体と連携を持ちまして、今後被害額等の把握をできるだけ早く取りまとめていきたいというふうに思っております。
そして、これらの補償交渉につきましては、市としても努力をしていきたいというふうに思っています。
そして、風評被害でありますけれども、やはりイメージアップをするということも大切でございますので、いろんな観光宣伝も兼ねましてこれから積極的に展開をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、県の対策費の関係、そしてまた今後は市としてどのような対策費をどのぐらい見込んでいるかということでございますけれども、これ先ほども言ったとおりでありますが、岩場とか、そしてまたテトラの部分、そういういろんな経費、これからもかかる部分があるというように思います。まとまり次第必要経費についてはまた補正をさせていただきたいというふうに思っておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いしたいと思っております。
また、この被害に対して関係機関にどのように取り組むかということでありますが、被害を受けました団体等の被害補償につきましては、基金に対しまして商工関係団体の連携のもとで市として支援をしていきたいというふうに思っております。請求額が補償されない部分につきましては、県を通じまして国に補てんするよう強く要望をしてまいりたいというふうに存じておるところでございます。
また、このような事故がこれからも起きないとは限りません。日本海というのは、御承知のように特に冬場の厳しい状況といいますか、海洋の状況になります。もう想像もできないような波が起こると。ついせんだってのテレビでも三角波というんですか、三つの波が集まったときに12ｍの波が36ｍの波にもなるというようなこともシミュレーションの中で拝見をさせていただきまして、この日本海にもそういう事態も起こる可能性も十分ありますし、そうなりますと、やはりこういう事故が起こった場合に、海岸線に漂着する前に回収をすれば、私どものような地域の被害というのは避けれるわけでありますので、こういうことの回収できるように国の体制を整えていただきたい。特にこういう大型の回収船なんかも日本海側にはぜひ配備をしてほしいという、こういうようなこともぜひ国、そしてまた関係機関にも働きかけていきたいというふうに思っております。
これも御指摘ございましたように、沿岸の９府県の連絡会議から既に総理大臣の方に要望が出されているところでございますけれども、私どもといたしましても、特にこの県内に配備していただけるように強く要請をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
次に、観光行政といろいろ絡みます金ケ崎、また川崎松栄地区のウオーターフロントの再開発についてということでございまして、特にこの敦賀港の再開発計画につきましては、各界各層の代表に参画をいただきまして県とともに実施計画の調査を実施をしたところでございます。
本計画実施には、公共事業はもとより、何と言いましても民間活力の導入が不可欠でございます。これは非常に景気の動向にも左右されることも事実でありますけれども、ぜひ民間活力を導入しながら、現在は公共事業といたしまして金ケ崎の緑地公園の整備を進めさせていただいております。ここが 100周年のメイン会場になるわけでございます。今後ともやはり経済界の理解を得るための協議を重ねながら、そして市民の憩いの場、また魅力あるウオーターフロントとしての再開発実施に向けて県としっかりと協議をしていきたいというふうに思っております。
また、旧港の再開発の中での一つに国際列車の復活といいますか、そのイベントをやったらどうかということで、これは昨年も竹中議員の方からも御質問をいただいたことでございまして、私といたしましては、実は商工会議所青年部という団体の中でかなり前にもこの協議がなされたわけでございまして、恐らく運輸省の許可、また日本貨物鉄道株式会社の承認があれば可能だというふうに私は思います。
また、定期的に旅客列車を走らせるということにつきましても、運輸省の許可と軌道敷の関係、またホーム等の施設の整備が必要となるわけでありますけれども、これらに要します財源の問題とか、また乗客数による採算性の問題もあるというふうに思います。しかし、私がいつも申しております観光の点を結ぶ大きな線になる部分じゃないかなというふうに思っておりまして、私も実はこれをぜひやっていきたいという気持ちはいっぱいでございます。しかし、先ほど言いましたような問題点もございまして、そこをいかにクリアするかということを念頭に置きながら、ぜひ検討を進めていきたいというふうに思っております。
御承知だと思いますけれども、戦前は東京の方から走っておりまして、やはりドイツとソ連の戦争によってお客さんが減りまして、それから運転が休止となってずっと来たような歴史もあるわけでございます。そして昭和62年には、民営の分割化によりまして今の株式会社日本貨物鉄道となり、旅客の取り扱いが廃止となった経緯がございます。そういう難しい点もありますが、ぜひ走るといいなと、そしてシンボルロードを歩いて帰ってもらうというような構想もありまして、逆のコースもありますけれども、そういうような点で非常に私も期待をしながらぜひ進めていきたいというふうに思っております。
次に、黒河山の森林公園のことについて、まだはっきり見えないんじゃないかというような御指摘であります。
これは県当局が、県下の広域市町村圏ごとに21世紀社会の潤いのある森林でありますとか、林業を構築するためといいますか、そういうような観点で拠点施設として進めております「ふるさとの森」、いわゆる森林公園でありますけれども、これにつきまして黒河山の方にということで候補地として選定がされたわけでございます。平成９年度におきましては、基本構想策定に向け着手の予定であります。そういうことで具体的な施設等はまだ決定はいたしておりません。
私ども市といたしましても、この森林公園の計画と言いますのは、林業振興はもちろんでありますけれども、特に広域的な観光、そしていろいろと広域的なおつき合いの話ともつながってくるわけでございますけれども、非常にすばらしい拠点施設にしていきたい。そしてなってほしいというふうに期待をいたしておる事業でございます。
そして、構想策定に当たりましては、やはり地元の意向も十分に反映されるように要望していきたいというふうに思っております。
なお、具体的な計画がまとまりますのは、今の予定では基本計画の策定が完了する平成９年度末、来年の３月ごろになるというふうに思われます。
次に、港湾の整備ということでございますけれども、完成の年度、また第２新港という壮大な計画でありますけれども、完成の年度はやはり平成17年の完成目標で鋭意進められております。そして、私どもとしますれば、一日でも早い完成がいい。これはもう当然でありますし、フェリーが着岸しにくい状況などもやはり今の進捗状況の中でのことでございまして、防波堤がもう少し速いスピードで延びていけば、そういうような問題もなくなるんじゃないかなということで思っております。しかし、御承知のように、なかなか国の予算も厳しゅうございますし、特に港湾関連に出る予算というのも非常に厳しいものがございまして、大変苦慮しているのも事実でございますが、今後とも鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。
それと、将来的ということで、私も一建の局長さんとテレビの会談に出たときなどもちょっと触れたんですけれども、将来的には西浦地区というのは本当の天然中の天然の良港、もうどんな台風が来ようが何が来ようがいろんな船が避難できるという大変すばらしい特性を持っておりますし、将来船の大型化、また高速化、コンテナ化に対応するためには考えなければならない一つの部分でありますが、今の現計画をともかく完成をしなくてはとてもそこまで構想が進めないというのも現状でございまして、とりあえず現在の平成17年度の目標に向かって全身全霊を傾けていくのが今一番大事じゃないかなというふうに思っておりまして、頑張っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
そういう中で開港 100年がもう本当に間近になってまいりました。８年度では 100周年の準備委員会を組織をいたしまして、年度末に基本計画が策定をされ、９年度には実行委員会の設立と準備室が開設をされるというふうになっております。やはり 100年という大変な節目な年でございますし、これを一つの起爆剤といいますか、これはこれだけで終わるんじゃなくて、この 100年をやることによって今後港がもっともっとすばらしい発展を遂げられるようにという気持ちもありますし、そういうものにしていかなくてはならないというふうに思っております。実行委員会の中でしっかりと計画を練っていただいて実現方を図りながら努力をしていきたいというふうに思っております。
次に、エネルギー研究センターでございます。
特に施設の中には地域住民との交流エリアが含まれておるというふうに私も伺っておりますし、地域住民からの要望については、特に県当局に働きかけなさいということであります。
この研究センターにつきましては、やはり地域の産業の育成、そして新たな企業の導入ということ、また科学技術に通じました地域交流を推進しようというようなことで、特に地域振興を図ることを目的といたしましての地域住民との交流の拠点が整備をされようとしております。
特に伺っておる中では、この交流の拠点の中の地域の方々との交流といたしまして、開放講座でありますとか、また講演会の開設、そして実験や体験コーナーの設置、また科学資料室の開設なども聞いておりまして、特に地域への施設の開放といたしましては、会議でありますとか、またイベント等に施設、設備を提供するということも聞いております。これは私どもといたしましても地域振興に大きな期待を寄せるものでありますので、今後とも十分協議を持ちながら県とともに積極的に推進を図っていきたいというふうに思っております。
次に、嶺南地域鉄道網の整備ということでございます。
その中で嶺南の広域行政組合をつくっていくわけでありますけれども、そういう中での御質問でございます。ちょっと長くなりますけれども、お許しをいただきたいと思います。
この鉄道整備につきましては、近隣府県との広域的な交通ネットワークの構築、そして嶺南と嶺北の地域の一体化、観光の振興など地域の発展に大きく寄与するものであるというふうに私は思います。
かねてより嶺南地域鉄道整備に向けての考え方と体制につきまして、県及び嶺南８市町村が一体となりましたこの鉄道事業化検討協議会におきまして検討が進められておりました。昨年の12月末に事業主体、そして整備形態、事業費、整備時期の目標、基金の造成等、基本的な考え方として取りまとめられたところでございます。
中でも地元体制づくりといたしまして、嶺南８市町村により嶺南地域鉄道整備を目的とする基金を設置し、その積み立てはそれぞれの事業ごとに区分しまして、平成９年度から特に小浜線電化にかかる基金につきましては、舞鶴線の電化との一体的整備を図ることを目標にいたしまして、平成12年度、西暦2000年までを目標にするというのが内容でございます。
嶺南地域の一体制の確保と今後の広域行政の効果的推進を図るということで広域行政組合の設立に向けての規約案も提出をしておるわけでございますけれども、この広域行政組合を受け皿として、鉄道基金の積立、管理を行うものであります。
そこで、先ほど質問の中でもこれだけかということでありますけれども、将来的にはいろんな事務処理を含めたものになっていくというように思いますけれども、今は鉄道基金の積立、管理の受け皿的なものであるというふうに御理解をいただければ結構だというふうに思います。
そこで、鉄道整備にかかります事業費の負担割合につきましては、今、小浜線の電化といいますのは、舞鶴線との電化を含めたということでお話しましたとおりでありまして、事業費の 178億円の２分の１の89億円を県及び８市町村で負担するというものでございます。そのうち県が３分の２の60億円を、残りの約30億円を平成９年度から４年かけまして８市町村で積み立てをしようということであります。小浜線電化にかかります９年度の敦賀市の負担額は、小浜線の利用客や人口比、駅数などで算定いたしますと、本市で約22.5％となります。
なお、直流化、また新線につきましては、基金造成額及び期間、負担割合などは未確定でありますけれども、地元の熱意といいますか、姿勢を示すということで、９年度におきましては８市町村で直流化で1000万円、新線建設で5000万円を積み立てをいたす予定というふうになっておりますけれども、直流化につきましては、提案理由で申し述べましたとおり、私ども一生懸命やっておる市でございますし、本市といたしましては、相当額積み立てをしたいというふうに考えております。
また、直流化や新線の負担割合とか、またＪＲ及び滋賀県等関係機関との協議、折衝などにつきましては、今後引き続きまして県、嶺南８市町村等によります検討協議会の場におきまして、より具体的な協議、検討を行いまして、嶺南地域鉄道整備の実現に向けまして県を中心にして取り組んでまいりたいというふうに存じます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
それと、特に直流化でありますけれども、この直流化につきましては、本年度も私どもといたしましては期成同盟会もございますので、地元、また関西の方々を対象といたしましたイベント列車の運行など、実現に向けて積極的な運動を展開してまいります。
また、ＪＲの本社、また県等にも陳情を行うなど精力的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
事業化にはやはり採算性の指摘とともに、地元の支援体制も強く要請をされているところでございます。今後、基金の設置など地元の熱意としてできる限りの取り組みが不可欠でございます。今後とも地域住民はもとより、広く直流化の必要性を訴えまして、広域的な運動をしてまいりたいというふうに思っております。
また、それとともに駅周辺の整備、またシンボルロード化事業の促進の受け皿となる魅力ある都市づくりをします。要するに直流化しなさい、しなさいじゃなかなかだめだと思います。やはり私どものまちはこれだけすばらしいまちだから、直流化をすればＪＲさんもうかりますよというふうに持っていかなくてはなかなか乗ってくれないのが現状でございますので、そういうような形で運動を進めていきたいというふうに思っております。
次に、原子力発電所の問題であります。
もう今、議員から御指摘いただいたとおりでございまして、やはり国民的な合意が欠くことができないわけでございますし、これまで国や事業者といいますのは、国民に原子力に対する不信感、また不安感がもんじゅの事故を契機として顕在化するまで認識が非常に少なかったんじゃないかということであります。私もそういうように思います。それで説明や理解を得る努力が私は十分でなかったということをいろんな会議で申してきたところでございます。そういうような結果が電力生産地と大消費地との意識の格差といいますか、そういうものを生んでいったというふうに思います。そういうことを解消するように今後とも努力しなさいということで十分国に言っていきたいというふうに思っております。
私ども原子力施設を立地している自治体でありますとか、また住民の皆さん方、本当に発電所を立地してよかったなと言われるような認識を持たなくてはならないというように思いますし、そういうことがなければなかなか国民の理解にはつながらないというように思います。私どもも共生という言葉を使っておりますが、当然これ共存共栄でありますし、ともに栄えていくということが非常に大切だというふうに思っております。そのような形で今後とも厳しく見ながらいろいろなことを考えていきたいというふうに思っておる次第でございます。
次に、大阪ガスの基地でありますけれども、確かに中池見というのは農地でございます。そういう中で今ほど御説明をいただいたとおりでありまして、非常に農地としてはやりにくい部分も出てまいったことも事実でありますし、一服している間にいろんな生物が生息いたしました。やはりせっかく生息した生物ですから、できるだけ保護をしながらガス基地の構想をこれから進めていきたいというふうに思っております。
やはり基地の建設誘致につきましては、敦賀市の21世紀を見据えました重要な事業でございますので、今後とも不退転の決意で積極的に進めていきたいと思っております。
次に、道路行政についてであります。
まず、19工区につきましては、最重点事項といたしまして建設省に対して陳情等を行っております。そして早期着工の要望をいたしておるところであります。
現在の進捗状況につきましては、建設省の福井工事事務所におきまして、昨年、小河口及び小河両地区に対しまして、地元の役員を初め地区民に対しまして概要説明、また計画図案等を提示いたしまして協力を依頼しているところであります。
今後の予定でありますけれども、地元の要望等を取りまとめた後に、平成９年度におきまして詳細設計を行いまして、各地権者の方々の了承が得られ次第、用地測量業務が行われるというふうになっておるところであります。
なお、用地買収及び工事の着手につきましては、予算との関係もあるということでありまして、今後とも早期着工されるよう関係機関に対しまして強力に要望していきたいというふうに思っております。
また、近敦線でありますけれども、本当に皆さん方のお力をいただきまして昨年末に整備計画に格上げをされたわけであります。心からお礼を申し上げます。
また、インターチェンジということで敦賀南インターというお名前が出ておったわけでございますけれども、このインターチェンジというのは、もう御承知のように、各市町村１カ所の計画ということになっておりますし、交通条件、社会的条件、技術的条件等を考慮して決定がされるというふうに聞いております。そういう中でも特にアクセス道路及び重要な施設、設置間隔などを総合的に判断して決定されるということでありまして、これは御承知のとおりでありますけれども、そういうぐあいで、今、敦賀市の場合、高野と谷の間にジャンクションが設けられることによりまして、北陸自動車道の敦賀インターチェンジに近いこと、また距離的に美浜インターチェンジが非常に近いことから非常に難しいというふうに伺っております。
しかし、議員から御指摘いただきましたようなエネルギー研究センター、また森林公園等ができてくる。それと、また滋賀県へ抜ける道路の絡みもありまして、将来的には非常に御指摘のとおり、あるといいなというのは私も一緒の考えでございますけれども、あらゆる機会に申し述べていきたいというふうに思っております。
そういう中で、先ほど出ましたけれども、滋賀県の湖西、そして湖北地域との連携を深めるということは非常に私どもも重要だというふうに考えておりまして、私も常々そういう立場で発言をさせていただいております。昨年もそういう中での湖西、湖北の皆さん方と会議を持ちまして、やはりこれからはいろんな交流をしましょうと。しかし、協議会までといいますとちょっと数も多いという関係ですぐできないかもしれませんが、やっていきたいなというふうに思っております。
特に広域的な幹線道路の整備というのは、両地域の発展につながることはこれは間違いございませんし、今後検討していきたいというふうに思っておりますし、それと、電源地域の振興指導事業といたしまして、平成８年、９年度の２カ年にわたって実施をいたしております敦賀市南部地域振興計画調査におきまして、道路整備を含めました県境を中心とした周辺地域の活性化についての今議論がされております。９年度は地域の整備方策、広域ネットワークの方策等についての検討を行う予定でございますので、またこの調査結果も踏まえて今後の対応を検討していきたいというふうに思っております。
農業公園についてであります。
今回は農地の所有者の皆さん方初め各区長さん、農家組合長さんの御協力を得まして、野坂、余座、沓見、舞崎の４地係に市民農園を開設させていただきました。かなり早くからＲＣＮ等でも宣伝をさせていただいたおかげでかなり申し込み数もあるということで大変喜んでおります。御支援いただきました関係の皆さん方に厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
まだまだ十分なものではございません。今回のことを足がかりとしまして、そういう空間をふやしていきながらやはり農業公園構想に結びつけていくのが非常に大切だというふうに思います。
特に私ども町ん中と言うとなんですけれども、住んでおりますとほとんど土に触れることがない生活の方々が大変今ふえておりますし、やはり人間というのは土に親しむということがその人の健康管理にも非常につながるんじゃないかということも聞いておりますので、今後十分に検討していきたいなというふうに思っております。
最後に、敦賀女子短期大学でございまして、提案理由で述べさせていただいたとおり、また議員から御指摘をいただいたとおりでございまして、今、大学の方で改革委員会でいろいろ審議をしていただいております。その審議された事項につきましては、今度理事会が決定することとなりますが、市といたしましては、短大の施策に対して協力できるものについては最大限支援をしていきたいというふうに考えております。
以上であります。
19 ◯14番（
赤坂長太郎君） もうほとんどいいお答えをちょうだいしたんですが、二、三再質問をさせていただきます。
まず、観光行政の中で、シンボルロードに関することについては触れられなかったように思われましたのでちょっとお伺いしますけれども、要するにシンボルロード化のことについても多大な経費を使うわけでございますけれども、商店街の皆さんに御協力をいただかないと、せっかく経費を使っていただいてもなかなか効果が上がらないというようなことも思いますので、皆さん方にどういうふうな、いわゆる協力を進めていただける努力がどういうことでやっていただけるかなと思うことが一つあります。
それから、先ほど西浦地区の大きな構想をちょっと申し上げさせてもらったんですが、将来、敦賀港がすごく発展をしてまいりますと、これはいや応なしでも港湾を広げていかならんのではないかなというふうに思います。そういった意味で今の新港を整備している最中にどでかいことを言うと大変だと思いますけれども、将来の計画の中にやっぱりおさめておいていただきたいなということが、実は敦賀市の大きな将来の計画に対して上げていかなければならないんじゃないかなと、こんなふうに思うわけでございます。
それから、もう１点、市長にも助役さんにも御案内はさしあげましたけれども、黒河マナ祭りの件でございますが、これは滋賀県マキノ町と交流を進めていこうと、こんなことの中から、実はきのうマキノ町長にお会いして御案内を差し上げてきたところでございますが、高島郡の観光協議会の会長とおっしゃる方とのいわゆる交際をさせていただいて、その人を通じて実はきのう寄せていただいたわけなんですが、きのうの話によりますと、マキノ町の観光課長とか、あるいは産経の課長さん等も来ていただけると、快く引き受けていただいたというようなことでいい感触で帰ってきたわけでございますが、おっしゃるように福井県と滋賀県ですから県が違いますのでいろいろとまたハードルがあると思いますけれども、将来においてやっぱり幹線道路としてつなげることが本当に敦賀市のためにも私は大きなメリットがあるんじゃないかと思いながら、こういうことを進めさせていただいておるところでございまして、このことについても無理を申し上げますけれども、30日大変お忙しいと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
以上です。
20 ◯市長（河瀬一治君） 再質問の中でのシンボルロードと、そして商店街の振興ということでありまして、シンボルロードというのは確かにお金もかかりますし、いろんな行政としての努力も必要であります。そういう中で商店街の皆さん方に努力していただかんと何もならんじゃないかという御指摘だというふうに思います。
そのあたりもちろん商店の振興組合の皆さん方と十分話をしながら進めていきたいというふうに思っておりますし、特に今の私どもの商店街というのは、やはりドーナツ化現象といいますか、これは私どもの市だけではございませんけれども、そういうあおりを受けている。そういう中で店のシャッターがおりたままの所もあることは事実でありますけれども、このシンボルロードをやっていくことによって私は人の流れが必ず変わってくるというふうに自分で期待を持ちながら進めておるんですけれども、それを進める中で、また商店街自体としてのいろんな力もついてくるんじゃないかなというふうに期待をいたしております。
現在でも商店街によっていろんな企画を持ちながら熱心にやっている所もございますし、そういう企画などもぜひ進めるようにこれから促進をお願いをしていきながら、そういうソフトの事業なんかにも、今、空き家対策等もやっておりますけれども、そういう点にも今後とも取り組んでいきたいというふうに思います。
せっかくつくっていくシンボルロードですから、やはりそこが知らず知らずのうちに歩いていただける所にしなくてはならないということを十分認識をしながら、ぜひ進めていきたいと思います。
それと、西浦地区の話で、とりあえず現在を頑張りたいというふうに思っておりますが、構想の中には、第５次の中には入っていませんけれども、まず自分の頭の中にしっかり置きながら、ぜひ将来、もう今の港ではとても足らんのやというぐらいに活況のある港にしていきたいという思いは一緒でございます。
そして、滋賀県との交流ということで、非常に地元の皆さん方として隣の町の皆さん方との交流を深めようということで努力をしていただいておりまして大変感謝をいたします。
また、私どもといたしましてもできる限りそういうところに参加をしながら交流を図っていきたいというふうに思います。
ただ、もっともっと広域的に進めたいという意向もありますので、そういう観点からも、そういう方向からもぜひ交流事業は進めていきたいと思っております。
21 ◯議長（
橋本昭三君） 次に、社会・市民クラブを代表して木下 章君。
〔３番 木下 章君登壇〕
22 ◯３番（木下 章君） 社会・市民クラブの木下でございます。
平成９年度の市政運営に関連いたしまして、社会・市民クラブを代表いたしまして発言通告書に基づき質問をさせていただきたいと存じますので、市長及び関係部局長の御答弁をよろしくお願いいたしたいと存じます。
まず初めに、市の財政状況についてお伺いをいたしたいと存じます。
まず、市債の状況でありますが、97年度末現在高見込額は、一般会計で 166億7800万円、伝染病隔離病舎特別会計では１億2900万円、簡易水道特別会計では11億4400万円、下水道事業特別会計においても 186億2700万円、漁業集落環境整備事業特別会計で１億2900万円、また農業集落排水事業特別会計で４億 600万円、市立敦賀病院事業会計では52億6500万円、さらに水道事業会計では58億3500万円であり、合計 482億1600万円の市債残高となり、これは市民１人当たり71万円の借金をしていることと同じであります。その総額は敦賀市の一般会計及び特別会計の合計に匹敵する額とも言えます。
また、これを昨年末の市債残高 458億 300万円と比較いたしますと、実に24億1300万円の増加であり、率に直して約５％の増加となります。市債の増加傾向は昨年も同様であり、これを一般家庭の例に例えますと、借金がかさみ返済に追われ、例えは悪いかもしれませんが、ローンの支払いに追われる家庭の状況と同じであるとも言えます。
このような財政状況にあって、財政状況の弾力性を判断する一つの指標として用いられています公債費負担率でございますが、現在何％を占めており、また健全財政と言えるのは何％以内であると考えておられるのか、公債費比率もあわせてお伺いいたしたいと存じます。
次に、下水道事業についてお伺いをいたします。
水道事業の拡大に伴い平成７年度末までの有収水量は年々増加をしてはいますが、これによる収益率から見た場合、１m3当たりの給水原価と供給原価との差は縮小傾向にあり、平成７年度決算によれば１m3当たり１円95銭となっていますが、今後の事業の拡大とともに、給水量の増加に比較して、受託工事費を除く総費用の増加率がまさり、給水原価を上昇させることは避けられず、一方、管路延長による総費用の増大の割には給水戸数の増加は見込めないこととともに、給水収益も同様に大幅な増収は見込めないことから、給水原価の大幅な上昇は期待できない状況となることが想定され、このような状況が推移すれば、供給原価と給水原価が逆転するのではないかと危惧いたしているわけでございます。
以上の観点から、市の水道事業を今後どのような運営方策で臨まれようとされておるのか、お伺いいたしたいと存じます。
続いて、下水道事業に関連してお伺いいたします。
下水道事業における公債費は、昨年比 7.4％の上昇を示しており、支払利息だけでも９億5800万円となっており、既に利用者が支払っています下水使用料の５億2100万円を大きく上回る状況であります。また歳入の面から見た場合には、使用料は歳入全体の15％であり、逆に市債及び繰入金の合計が73％を占めている状況となっております。
一方、下水道事業は市民のニーズから拡大傾向は避けられず、これに伴う建設費の増加に比べて使用料の増加は微々たるものしか見込めないなど、今後、一般財源からの繰り入れの増加は避けられないのではないかと考えますが、このような状況のもと、今後の下水道事業拡大に向けてどのように取り組もうとしておられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
このように、今後市民のニーズの多様化に伴い市財政の歳出は拡大傾向にある今日、本年度の歳入は市税が 47.46％を占めており、その中で固定資産税が占める割合は 70.73％、さらに固定資産税の中でも原電２社より納入される額は実に63％を占めていることから、一般会計における歳入の中で約30％を原電２社の固定資産税で占めていることになります。
さらに、今年度歳入の増加額のうち約53％を示す市税だけをとらえてみても同様に、県税、市税の伸びは分配率改正により生じたものであり、実質的には固定資産税の伸びによるところが多い状況となっていることからも、本予算は原発依存型の予算と言っても過言ではないと考えます。
平成７年度決算によりますと、敦賀市の財政力指数は 1.104という値を示していますが、さきにも述べましたように、市債の増加傾向や特別会計への繰出金の増加などを総合的にとらえた場合、今後これらが一般会計を圧迫することは必至であり、一方、歳入については、財政状況を好転させる材料は余り見受けることができません。
そこで、お伺いいたしますが、このような状況において、市長は敦賀丸という船の財政をいかなるかじ取りをもって航海の安全を図ろうと考えておるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
次に、福祉関係についてお伺いをいたします。
市は、当定例会に国民健康保険税の改正を目的として、第30号議案により敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件を上程されていますが、まずこの件についてお伺いいたしたいと存じます。
国民健康保険税のあり方と問題点については、過日ＮＨＫの特集で東大阪市の例を挙げて取り上げられていたことは御存じのことと思います。日本における国民健康保険税の徴収は応能割と応益割で構成されており、応能割は所得により算出される所得割額と資産に対して課税される資産割額で構成されており、また応益割は被保険者均等割額、すなわち被保険者１人当たりに課せられるものと、世帯別平等割額、すなわち１世帯当たり均等に課せられるもので構成されており、課税額はこれらの合計により算出されていますが、合計額が52万円を超える場合は52万円とすると定められております。しかし、さきに述べました所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額に対する配分率は、おのおのの市町村において条例により定めることとなっていることから、健康保険税の負担割合は同一世帯構成であっても市町村により納税額に差が生じているのであります。
本敦賀市においては、今日まで所得割額は地方税法第 314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同法第 314条の２第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額に 100分の７を乗じて算出されており、資産割額は当該年度における土地及び建物にかかわる固定資産税額に 100分の48を乗じて算出するとなっています。
さらに、世帯別平等割額は、１世帯１万5600円、被保険者均等割額は被保険者１人につき１万3200円と定められていますが、今回の改正案では、資産割額を 100分の43に引き下げ、世帯別平等割額及び被保険者均等割額をおのおの6000円引き上げて２万1600円と１万9200円とするとの内容で、応益分の引き上げだけで健康保険財政の均衡を図ろうとしたものであると指摘せざるを得ません。
高齢化社会への進展に伴い、各家庭における医療費の増加とともに、これらの支払いにかかわる健康保険組合の財政は逼迫し、保険税の改正が必要との状況は理解できますが、今回の改正のように応能割を減額し、応益割のみ増額するとすれば、低所得者層に与える経済的打撃は大きくなることは火を見るより明らかであります。資産、すなわち土地、建物を持たない家庭においては応能割額の減額対象には入れず、応益分の増額をもろにこうむり、福祉部長の説明によります平均値を大きく上回り、４人家族といたしますと年額３万円の増額となるわけであります。
このように、今回の改正案は年金生活者を初め低所得者層に大きな負担を強いることにもなり、保険料未払いによる健康保険証の交付が受けられないということにでもなれば、病気に対する生活不安ははかり知れないものとなるのではないでしょうか。第５次敦賀市総合計画でもうたわれています「ふれあいと温もりのある都市づくり」は、弱者切り捨ての上に成り立つものではないはずであります。相互に助け合うことから「福祉のまちづくり」が形成されるのではないでしょうか。
さきにも申しましたように、国民健康保険税の改正は、健康保険にかかわる財政の確立の立場から必要であることは理解できますが、被保険者の支払能力に関係なく徴収される応益割のみの改正で解決を求めようとすることには理解はできません。福祉全体の立場から保険税のあり方を検討すべきであると考えますが、今後の方向についてどのように進められようとしているのか、市長の御所見を伺いたいと存じます。
続いて、福祉総合センター（仮称）建設についてお伺いをいたします。
今後の高齢化社会の進展と福祉に対する市民のニーズにこたえるために、今回、福祉総合センターの建設予算が提出され、敦賀市も福祉充実に向けて大きく前進のスタートを切ったと評価をいたしたいと存じますが、一言だけまず注文をつけさせていただきたいと存じます。
今回建設が予定されます総合センターは、鉄筋コンクリート造２階建で、延べ床面積5430m2、総工費27億8000万円の巨額を投じて建設が進められるわけでございますが、設備の配置について見てみますと、ホールは２カ所有しており、イベント対策にはすぐれているものの、残念ながら障害者の機能回復を目的とするようなリハビリ用のプールは計画されておりません。多くの機能を備えようとすれば、延べ床面積、さらには建設費などの問題と超えなければならないハードルは多くあると存じますが、高齢者の増加が確実な状況下において、この種の施設の建設は大胆な発想をもってこれに当たるべきではないのでしょうか。
この市庁舎の建設においても同様のことが言え、建設当初はこんな大きな建物を建ててとか、ぜいたくな建て方などといろいろな批判もございましたが、現在の状況はどうでしょうか。人口の増加に伴って行政の仕事もふえ、既に庁舎は飽和状態となっている状況ではないでしょうか。
今後、高齢者の増加に伴いこの種施設の利用率も増加することが予測され、利用者の施設に対するニーズも多様してくることをも考慮して建設すべきであり、後になってもう少しとの禍根を残さないような施設とすべきであると考えますが、市長の御見解を求めたいと存じます。
さらに、高齢化とともに核家族化の傾向が進み、現在も独居老人と言われる家庭が1000軒を超えようとしております。敦賀市で実施している独居老人用の緊急通報システムは、１次登録から３次登録者への順次通報システムであり、３次通報先が消防署となっております。緊急通報を一元的に処理し、より迅速な対応が可能となるよう、この福祉総合センター（仮称）建設にあわせまして検討すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いしたいと存じます。
次に、福祉関係３点目といたしまして保育行政のあり方についてお伺いをいたします。
児童福祉法の見直しを行ってまいりました中央児童福祉審議会基本問題部会は、昨年12月３日に「少子社会にふさわしい保育システムについて」「少子社会にふさわしい児童自立支援システム」及び「母子家庭の実態と試作の方向」の３分野について、厚生大臣に中間報告とする最終報告を提出したことは既に御存じのことと存じます。
この報告書を受けて厚生省は、12月16日、都道府県、政令都市及び中核都市を対象に全国児童福祉主管課長会議を開催し、中間報告の説明を行い、この中で、今後３分野を合わせて法案作成に入り、中央児童福祉審議会及び社会保障制度審議会にかけて、97年の通常国会に提出し、98年、すなわち来年の４月実施の方向で進めることを明らかにしたと伺っております。
この報告書によれば、保育について「措置方式から利用方式に改めるべき」「料金は年齢別の保育コストに応じた均一料金に改めるべき」であると提言されております。今日まで保育所は、国と県、市が分担して出す措置費という補助金と、さらに父母からの保育料で運営されており、不足する分は自治体がすべてを負担するという措置方式で運営されてまいりました。保育料も総収入を基準として定められております。これらは現行の保育所措置制度のもとで実施されており、働く父母の子供の保育を国と自治体が責任を負っている仕組みとなっているからであります。
すなわち、児童福祉法第24条により、子供が保育に欠ける状態にある場合、市町村は必ず保育所に入所させる。または適切な保護を加えなければならないとなっており、さらに同法第45条により、全国どこでも一定水準以上の保育を保障するため、国が最低基準を示さなければならないと基準の設定を規定をしており、また同法第51条において、保育園の運営にかかる費用を国、都道府県、市町村が一定の割合負担をしなければならないと措置費を規定しているのであります。
しかし、この児童福祉法は、戦災孤児や浮浪児の保護などを目的に制定されたものであり、今日の状況とは相いれない部分もございますが、働く婦人が増加し、日本経済を支えている現状を直視すれば、保育所の必要性は質的には変化してきているものの、働く婦人の支援策として保育行政の充実がより求められてきているとも言えます。
本市としても延長保育や放課後対策など、市民のニーズに伴いサービスの拡大に努められていることは承知をいたしておりますが、これらの施策を民間に任せるだけではなく、公営保育園においても延長保育の拡大など、保育体制のより一層の充実を図ることが必要ではないかと考えます。
ここでお伺いをいたしたいと存じますが、昨年12月に行われました保育行政に対する厚生省の改革方針をどのように受けとめられ、今後の保育行政の充実を進められようと考えておられるのか、市長の御所見を求めたいと存じます。
次に、原子力行政についてお伺いをいたしたいと存じます。
平成７年12月８日に発生した高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故は、ナトリウム管理という面で未成熟な面を露呈したと言わざるを得ず、ナトリウム管理に大きな課題を残したと言えます。
また、この事故に対する動燃のとった対応により、事故の原因究明が終え、安全確保に万全を期すとの観点から、設備、手順書、教育訓練などについて点検し、改善すべき事項を明らかにする。また改善策を策定し、もんじゅの安全性、信頼性のより一層の向上を図るとの目的で、もんじゅの安全総点検が実施されようとしている今日においても、市民、国民の原発に対する不安感は払拭されているとは言えません。
さらに、動燃の監督官庁であるべき科学技術庁も、安全審査段階におけるチェック体制の甘さがあったにもかかわらず、すべての責任は動燃側にあるような対応は、監督官庁の責任逃れの問題として指摘せざるを得ません。
敦賀市は、今日まで国策ということとともに、地域振興を期待して原発を受け入れ、原発の先駆者的役割を果たし、原電１、２号、新型転換炉ふげん、そして高速増殖炉もんじゅを受け入れ今日に至っていますが、危険と隣り合わせとも言える新技術の実験地的な役割を果たしてきたにもかかわらず、原発建設が真に地域振興につながったと言えるのでしょうか。
ＪＲの直流化一つを見ても言えますように、滋賀県でストップしており、近畿圏から分断された状態のままであり、また小浜線電化にしても同様に、原発立地県の交通対策として国策で実施すべき政策が、関係自治体とＪＲでということでは、国の地域振興とは一体何を指すのか余りにも不透明と言わざるを得ません。
ただ１点、近畿自動車道敦賀線の小浜市から敦賀への区間の整備計画への格上げは、地域振興に大きな期待が持てると喜んでいるわけでございますが、一方、阪神・淡路大震災ともんじゅの事故がなかったら、果たして一括格上げがなっていたのかと思いますと素直に喜べない部分もあります。
交通網の整備と地域振興の立場から、自動車道整備を求めていたにもかかわらず、今日まで進展しなかったのは何ゆえなのか、さらに国策という言葉とは裏腹に、地域振興策はどこかに忘れ去られていたのが今日までの政府の原発行政ではなかったかと思うのであります。
２月26日に科学技術庁から受けた総合エネルギー調査会中間報告によれば、日本の国際公約であるＣＯ2 の総排出量を1990年レベルで安定化しようとすれば、今後2030年までに新たに50基の原発建設が必要であると提起しており、原発建設をめぐる情勢について、巻町の住民投票にも見られるように極めて厳しい状況にあると分析した上で、地域と原発の共生を図るために立地地域の自立的、かつ長期的な向上、発展に向けて立地自治体は長期的発展に向けたビジョンを明らかにし、交付金、補助金の有効活用を図る。そして事業者は、地域社会のよき構成員として積極的な協力を行う。また国は交付金、補助金等立地地域の地域振興に対する継続的な支援策の充実を図るとともに、立地地域への企業の導入を図るための広報事業の強化など、ソフト面での支援を国が当たると提起されています。
しかし、これらの政策は今日の原子力行政の行き詰まりから、その打開策として打ち出されてきたものであるとしか受けとめることはできません。まさに行政の後追い的施策で、本来、本市に立地した時点で既に考えるべき項目ではなかったかと考えます。
また、使用済核燃料対策についても同様のことが言え、貯蔵サイトの満杯状況の解消のために、リラッキングにより収容能力を 1.7倍にすることなどが考えられていますが、この対策をとっても、2010年ごろには新たな対策が必要とされるとなっており、第２再処理工場にて処理されることが望ましいとされながらも、この建設計画が明らかでないなど、使用済核燃料の再処理対策を明らかにしないまま核燃料サイクルが打ち出され、加えて再処理で得られるプルトニウムを燃料とするプルサーマル計画を本格化しようとしています。
また、日本における再処理技術は、昨日の東海村の事故でも明らかのように、完全に確立されているものとは言いがたい状況であると言わざるを得ません。これら核燃料サイクルの強行は、例えて言えば、下水処理方法を確立しないまま下水管の布設を先行するようなものであると言えます。
市長は提案理由説明の中で、このプルサーマル計画に対し、国の対応などを見守りながら、議員各位の御意見も踏まえ、適切かつ慎重に対処するとの見解が示されていますが、市長御自身の方針をまず明らかにしていただきたいと存じます。
そこで、お伺いいたしますが、原電３、４号炉の建設及びもんじゅ運転再開、そしてプルサーマル計画、以上３点に対し、いかに対応されようとしているのか、市長の御所見を改めてお伺いいたしたいと存じます。
次に、観光行政についてお伺いをいたします。
もんじゅのナトリウム漏えい事故で風評被害をこうむったところへロシア船籍タンカー油流出事故が重なり、まさに本市の観光事業はダブルパンチを食ったような状況で、今後の観光振興に大きなダメージを与え、夏型観光地として大きな心配をしているものであります。
特に、ロシア船籍「ナホトカ号」による重油流出事故は、国定公園若狭湾と越前海岸の沿岸を汚染し、このことによる観光客の減少で、まるでボクシングのボディーブローのようにじわりじわりと観光業者の体力の消耗を招き、大きな痛手を与えようとしております。人のうわさは千里を走るとも言われ、海岸線の汚染は今や全国に広がっており、このことからことしの夏の観光客数は大きく減少するのではないかと心配をするものであります。これらの事故による風評被害に対する取り組みは急を要する事項であり、一刻も早い取り組みを望むものであり、この立場からことしの観光行政の重点課題を風評被害対策に置くぐらいの決意で臨むことが必要ではないかと考えますが、市長の御所見を伺いたいと存じます。
二つ目に、観光行政の基調についてお伺いをいたします。
市長は提案理由説明の中で、観光の基調として、見る、遊ぶ、食べる、体験するの４点を挙げられ、この基調のもと、日本海に面した歴史ある港町つるがの特性を生かした観光の振興を図ると述べられました。
全国の観光地を見た場合、必ずと言っていいほどこの基調４点のうち過半数を兼ね備えていますが、敦賀市の現状を見て基調にあわせて評価を下すとすれば、一つ目の見るに関しましては、歴史的建造物を初めとして風光明媚な自然まで幾つか挙げられますが、二つ目の遊ぶとなると、施設的に不足していると言わざるを得ません。また三つ目の食べるでありますが、これは多くの食堂はございますが、敦賀だけにしかないというものは見当たりません。最後の体験するでありますが、これも施設的には不足していると言わざるを得ません。
総じて言えば、敦賀市内の観光施設は点在しており、さらに周りには食堂などが少なく立ち寄り型観光としかならない状況ではないでしょうか。観光の振興を図るとすれば、市長の言われる基調４項目を一体的にとらえて開発することが必要であり、そのためには大胆な都市計画のもとに取り組む必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いをいたしたいと存じます。
３点目といたしまして、組織についてお伺いいたしたいと存じます。
市長就任後、もとの商工観光課から観光を独立させて商工振興課と観光課に分け、観光行政の強化を図ってまいられましたが、組織の分割だけで果たして実のあるものとなったでしょうか。現在の行政の課題は、縦割り行政の弊害をいかに解消するかであり、組織分割だけでは解決し得ないのではないかと考えます。
観光行政を重点的に取り組むとすれば、それに応じた柔軟な組織をつくることが必要であり、全体を取り仕切るぐらいの気概のある組織をつくらなければ施策の実施は困難であると考えます。
このことは単に観光だけを申しているのではなく、市政の当該年度の重点課題を取り扱う組織は、企画、立案、実行を一体的にとらえて取り組める組織とすべきであり、このためにはスタッフの増員と一定の権限委譲も必要ではないかと考えますが、市長の御所見を伺いたいと存じます。
次に、一部事務組合についてお伺いをいたします。
今日まで嶺南地域の発展に大きな役割を果たしてまいりました嶺南地区広域市町村圏協議会を廃止し、嶺南地域の一体制の確保と今後の地域行政の効果的推進を図るとの立場から、地方自治法に基づきまして一部事務組合として嶺南広域行政組合が設立されることとなり、今回それに基づく規約が示されましたが、この件につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
一つは、人員配置と権限の問題でございます。
この組合は、嶺南圏に属する計画の策定や実務の連絡調整、そして整備事業の実施に関する事務を共同処理すると第３条でうたわれていますが、各自治体との関係が明らかにはなっておりません。さらに第３条の事務を完全に遂行しようとすれば、一定の人員を確保し事務に専念されることが必要となっておりますが、第４条で組合の事務所は管理者の属する市町村に置き、第11条で管理者は関係市町村の長で互選、そして第13条では事務局の設置をうたい、事務局長とその他必要な職員を置くとされています。
この中身だけを読んでも、事務所と事務局の関連が不明確であります。そこで、規約で設置する事務所と事務局の関係についてお伺いいたしますとともに、これら業務の遂行に当たり、事務所、事務局に与えられた権限はどの程度か、お伺いをいたしたいと存じます。
二つ目といたしまして財政の問題であります。
直流化、電化、リゾート新線の３点セットは、嶺南地域の各市町村において受けとめる重さはおのおのに大きな差がありますし、このことから事業ごとに負担率の調整を図るとなれば、事業内容における各関係自治体への貢献度が議論の対象とならざるを得ません。この３点セットが嶺南地域の発展に不可欠なものであり、実現を目指すとすれば、これら三つの事業を分けて議論されるべきではなく、一体の事業としてとらえ、負担額を含めて議論されるべきではないでしょうか。
一部事務組合の設立を契機といたしまして、嶺南全体の発展に向けて踏み出していただきたいと思いますが、これらの事業への負担額に対する市長の御所見を伺いたいと存じます。
次に、行政改革についてお伺いをいたします。
昨年６月に敦賀市行革大綱が策定され今日に至っており、本定例会にも行政改革の一環として民生部を市民生活部に、福祉部を健康福祉部と名称変更を行い、市民に親しみある行政に努めておられますが、ここで行政改革全般についてお伺いいたしたいと存じます。
そもそも行政改革とは、国の財政の行き詰まりから端を発し、国の機構改革が叫ばれて今日に至っており、地方自治体においても同様の取り組みが実施されてきたのではないかと存じます。行政改革は言葉の発生源から、ともすれば財政改革が先行し、部局の統廃合や縮小を対象として議論が進み、人員の削減ばかりが先行してきた面も否定はできません。
本来、地方の行政改革とは、今日まで踏襲してきた官僚的色彩から脱皮し、縦割的行政の弊害を洗い出し、作業の効率化を図るとともに、市民のニーズに合った行政の実行と、働きがいのある職場づくりにより、職員の労働意欲を向上するとともに、職員の能力の再開発を図り、一般企業であれば生産性の向上でありますが、市においては市民サービスの向上を図ることを目的として出発したものであり、このことはそこに働く人たちの意識改革が伴って達成可能な課題であるとも言えます。
さらに、業務の迅速化であり、今までのように決裁が下るまで相当数の時間がかかるようでは、すべての作業の進行を阻害することにもなりかねず、決定権の委譲、いわゆる権限の委譲をいかに図るか論議され、業務の簡素化を図ることであったのではないかと考えます。
以上述べました行政改革の基本について、市長はどのように受けとめられ、今後実行しようと考えておられるのか、御所見を伺いたいと存じます。
次に、防災関係についてお伺いいたします。
敦賀市を取り巻く環境は、さきの地質検査でも明らかなように多くの断層が走っており、そのエネルギーは蓄積され、いつそのエネルギーの放出、すなわち地震があってもおかしくない、地震の危険地帯とも言われてもおり、これに対する防災計画の確立は必要不可欠でありますが、このような条件とは別に、人災、天災を問わず、あらゆる災害に対する対策を立てておくことが、市民生活の安全を守る上からもぜひとも必要な事項であります。これまでの防災計画では、主に自然災害や原発立地地域としての防災計画でありましたが、重油流出という事態まで想定されていたかと言えば疑問であり、総合的な見直しが必要ではないでしょうか。
さて、防災センター建設まで防災拠点となるこの市庁舎の防災対策はいかがになっておるでしょうか。ロッカーや書棚の防災対策は十分なのでしょうか。高い家具類はとめ金具により壁に固定し、倒壊を防ぐことと地震に対する手引きに記述されていますが、市の設備はどうなっておるのでしょうか。
現在多くの業務は電算化され、電力なくしては事務を取り扱うこともできないという状況となっており、さらに通信機器においても電力の供給なくしては成り立たず、電気がストップすれば通信もできないことから、情報の送受信が不可能となってしまいます。これらのことから災害時における電力の確保は最重点課題でありますが、当市庁舎の対策はどのようになっているのか、お伺いいたしたいと存じます。
続いて、防災訓練についてお伺いをいたします。
災害はいつやってくるか予想することは不可能であり、東海沖地震のように政府を挙げて取り組んでいる予知連絡会的なものもこの敦賀市にはございません。それゆえに、市民に対し日常の防災意識の徹底を図ることが必要ではないのでしょうか。
本議会に提出されました第５次総合計画、基本計画によりますと、自主防災活動の促進の中で災害予防活動や防災訓練の技術指導、研修の機会提供など側面的支援を行うとなっていますが、市主催による市民参加の防災訓練の計画は見当たりません。防災の意識や災害時の対策は日常の活動の中ではぐくまれていくものであり、いざというときの対応は訓練によって培われていくものであります。自主防災組織は町を単位として組織されているものであり、災害はそれらの組織単位で発生するものでありません。市全体にかかわる問題であります。
長期展望に立って作成された総合計画に、市民参加の防災訓練の実施がないのは非常に残念でなりません。防災の目的で補助金を出してまで組織した地域の自主防災組織相互の連携を図り、市全体の防災組織として育成を図るためにも、市民参加型の防災訓練を定期的に実施することが必要であると考えますが、市長の御見解を伺いたいと存じます。
次に、敦賀病院に関連いたしましてお伺いいたしたいと存じます。
まず最初に、市立敦賀病院は、嶺南地域の医療機関の核として新医療機器の導入を図り、地域住民の健康管理と療養に努められており、これに携わってこられたスタッフの皆さんに敬意を表したいと存じます。
まず、一つといたしまして、97年度予算説明会におきまして、病院における人員構成について説明を受けましたが、この点についてお伺いをいたしたいと存じます。
敦賀病院における看護婦さんの職場は、大きく分けて入院病棟勤務と外来病棟勤務になっており、入院病棟では、入院患者への看護業務ということから深夜勤務を初めとして３交代制で勤務し、一方、外来病棟では、外来患者の対応を基本に日勤帯勤務であり、当直制度により救急医療業務に携わっていると伺っております。
女性の職種とも言える看護職は、雇用する側に立った場合、出産、育児による休業を考慮に入れておくことが必要であり、休業による欠員補充をどのように図るかを考えておくことが必要であります。これらの欠員補充に対して市立敦賀病院の場合どのような対策を立てておられるのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
さらに、97年度の要員構成を見ますと、看護婦は12名の増員となり、一方、准看護婦は２名の減少であり、実質的には10名の増員となっているわけでございますが、どの部署に配置されようと考えているのか、お伺いをいたしたいと存じます。
看護婦不足と言われる状況は、職場における労働条件が引き金となって発生したものとも言え、結婚、出産、育児という過程において、深夜勤務の回数など、働き続けることが困難となって退職につながっていったとも言え、これらの解消のためには計画的な採用と、育児をしながらでも働き続けられる職場環境の整備が必要ではないでしょうか。幸いに当敦賀市には、看護専門学校で学ぶ多くの看護婦候補生がおり、今春第１期卒業生を送り出すことができました。ぜひこの点も考慮に入れられ、効果的な人員配置を図るとの立場から計画的な採用を望むものであります。
続いて、救急対策でありますが、夜間の救急患者の受付と一次措置は、さきにも述べましたように外来病棟の看護婦の方々が当直という形で勤務されていると伺っております。しかし、この当直制度では実態は看護婦という立場で医療業務に携わったとしても、実質的な労働時間としてカウントされないことから、午後10時以降の作業であっても労働基準法でいう深夜手当支払い対象とはならず、現状は当直手当という形で手当が支払われているのではないかと推察いたしますが、実態はどのように措置されているのか、お伺いをいたします。
高齢化社会の進展に伴って夜間における救急患者数の増加も考えられ、さらに従前の救急体制とは質及び量的にも変化してきており、社会環境に対応した体制を整えることが求められているのではないでしょうか。すなわち、従前の勤務体系である当直制度では、現在の勤務状況とマッチしないのではないでしょうか。このように現状と合わない部分は抜本的に見直し、輪番勤務、もしくは交代勤務制度の導入を検討すべきでないかと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。
次に、公務員の国籍条項撤廃についてお伺いいたします。
そもそも国籍条項とは、公務員法で明記されたものではなく、昭和28年に公権力の行使、または公の意思形成の参画に携わるためには、日本国籍を必要とするという公務員の任用基準が、当時の内閣法制局第一部長 高辻正己氏によって行政実例が示され、今日まで44年間、法律でもない自治省官僚によって示されました行政実例が生きている時代錯誤にすべてが起因していると言わざるを得ません。公の意思形成よりも、住民サービスを仕事の過半数以上とする自治体にとって、国籍条項を国と同等の当然の法理レベルで議論されるべきではないと考えます。
地方分権の実現に向けて第５次総合計画にもうたわれていますように、今や新しい地域の姿を描き出すことが時代の流れになっており、地域にふさわしい経営のあり方を探り、人材を求め実践していくことが必要なのではないでしょうか。
市長は平成８年の第１回定例会におきまして、私どもの会派の梅木議員の質問に対しまして、「公権力の行使または公の意思の形成への参画に該当しない公務員、すなわち医療技術系等の職種には、国籍要件を付する必要はなく、医師、保健婦、助産婦、看護婦については採用してきており、これ以外の職種については、国や県の動向を踏まえて慎重に検討したい」とお答えになっておられます。
国や県の動向を見るのも必要でありますが、地方分権と叫ばれている今日、国や県の決定に追従するだけにとどまらず、自治体自体の決断も必要ではないかと考えます。公権力の行使と公の意思の形成への参画とは、一般行政職すべてにわたるものではないと考えますが、昨年の質問に引き続き、公務員の国籍条項撤廃に対し市長の御見解をお伺いをいたしたいと存じます。
最後でありますが、教育関係についてお伺いをいたしたいと存じます。
学校週５日制が検討され既に数年が経過していますが、現在の隔週５日制の中において、果たしてゆとりある教育が実践されているか甚だ疑問視せざるを得ません。教育とは読んで字のごとく、教えはぐくむことであり、教科を詰め込むことではないと考えます。
しかし、今日の高学歴を望む父母の多くは、子供の高学歴を望み、塾通いをさせているのも事実であり、また学校においても同様に、教育指導要領に基づき週６日制と同様の教科時間が設定され、このことにより学校においては運動会の練習時間を削減するなど、ゆとりの時間をさいて隔週５日制を実施しているのが実態ではないでしょうか。すなわち子供たちは学校の中、家庭の中、両方からゆとりの時間が狭められているように思われてなりません。
今、学校週５日制の議論が行われていますが、現在の文部省による教育指導要領の大幅な改訂を行わないまま５日制に移行するとなると、より以上に子供たちに負担をかけることにつながるのではないでしょうか。
各機関における議論が子供たちの土曜日対策など、大人のための議論ではなく、真に子供たちの教育を考えての議論とし、結論を導くべきではないかと考えますが、教育委員会の見解を求めたいと存じます。
次に、いじめ問題であります。
学校内でのいじめは今になって始まったものではなく、昔から存在していたものであり、なぜ今日学校内の問題としてクローズアップしてきたのでしょうか。その点について要因をさらに見つめなおす必要があるのではないかと考えます。
子供たちから子供同士の日常のつながりが薄れていることは否定できません。少子化の進行により学校内での一定のつながりはあっても、地域でのつながりを忘れつつあるのではないでしょうか。また父母にとっても我が子がいじめられれば問題といたしますが、いじめ側に立った場合は、我が子だけはいじめに参加していないだろうと無関心を装ってしまうのも、あながち否定できないのではないでしょうか。
昔から教育は学校で、しつけは家庭でという言葉をよく耳にいたしましたが、現在は、いじめがあれば学校はどのように対処したのか、子供たちのシグナルを無視していたのではなどとマスコミを初めといたしまして、学校側の責任論に終始する傾向が見受けられます。父母同士の話はどうなっているのでしょうか。このようにいじめの問題は、いじめられた子のみの対策に終始するのではなく、学校、地域、父母が一体となって取り組むことが必要ではないかと考えますが、教育委員会として、今後いかに取り組もうとされているのか、お伺いをいたしたいと存じます。
続いて、ＣＡＩ教育に関連してお伺いいたします。
昨年の中学校に続いて、今年度の計画ですべての小学校で実施されることとなると伺いましたが、既に導入された学校においてどのように活用が図られ成果を上げておられるのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
さらに、情報化社会の進展に伴ってマルチメディアへの対応は避けて通ることはできず、マルチメディアに関する教育も必要ではないかと考えますが、導入されるパソコンを利用し、情報化社会とマルチメディア時代に対応できる子供たちを育成し、子供たちの見識を深めることも考慮したインフラの整備を図ろうとされているのか、機器の導入計画と今後これらに伴う教育をいかに進めようとされているのか、教育委員会の考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと存じます。長い間御清聴ありがとうございました。
23 ◯議長（
橋本昭三君） 暫時休憩いたします。
午後０時08分休憩
午後１時00分開議
24 ◯議長（
橋本昭三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
25 ◯市長（河瀬一治君） 社会・市民クラブを代表しての木下議員の質問に順次お答えをしていきたいと思います。
まず、財政状況ということでございまして、公債費の負担比率の状況等の質問でございます。
本市におきましては、これまで市債発行の抑制基調に努めた結果、一般会計におきましては、県内他市と比較として少ない状況であります。しかし、下水道事業など特別会計、また企業会計を含めました総額では多額になっておりますことは御指摘のとおりであります。
しかしながら、下水道、また集落環境整備など市民生活に直結をいたしました生活基盤の整備というのは、引き続き積極的に推進をしていかなければならないというふうに思っておりますし、本市の発展と市民福祉の向上を図っていかなければならないというふうに私は思っております。
このため減債基金の増額に努めますとともに、より計画的、また効率的な財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
詳しいことは、また部長の方から数字的なことは説明をいたします。
また、上下水道関係でありますけれども、これは管理者の方からお答えをしていきたいというふうに思っております。
次に、市税賦課徴収条例の改正ということでありまして、応益割のみというのは非常に問題があるんじゃないかというような御指摘でございます。
国民健康保険は相互扶助という社会保障的な制度でありますし、医療費の支出に要します財源は国庫支出金のほかは保険税で賄うのが基本でございます。したがいまして、医療費の増嵩によります額を国庫支出金、保険税の収入以外をすべて一般会計から補てんをし、つじつまを合わせるのではなく、その負担もお願いするのが本筋であるというふうに考えております。
今回の保険税率の改定に当たりましては、国から応能、応益の割合をそれぞれ50％にする旨の指導がありまして、できるだけ近づけるように実施したものでございます。改定に当たりましては、国保加入者の急激な負担増にならないよう各市との状況も勘案し、最低限の改定に抑え、残りは一般会計からの繰り入れで補てんしておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
次に、福祉関係、福祉総合センターの関係でございます。
福祉総合センターでございますけれども、この施設は介護等が必要な方を対象といたします介護ゾーンと、研修、市民交流、ボランティア活動の場などとして活用する生きがいゾーンに分けまして、各種の機能を配置しておるわけでありますけれども、御指摘のように大勢の方を対象とするリハビリ施設は計画しておりません。しかしながら、デイサービスセンターには高齢者や障害者の方々の体力増進や残存能力を維持するための各種機能回復訓練機器を配置することといたしておりますし、また多目的ホールには運動訓練器具も配置する予定でありますので、御理解をお願いしたいと存じます。
２点目の緊急通報システムについてでありますが、在宅介護支援センターでは、介護などの相談やケアプランの策定業務が中心となっており、24時間体制で緊急時に職員を派遣するということはできませんので、緊急時に最も有効に機能している現在のシステムを継続してまいりたいというふうに考えております。
なお、保健、福祉の情報ネットワーク化などを想定いたしまして、事務系の部屋はすべてＯＡフロアにしたり、施設内ランのための基礎的な設備を計画しておりますので、御了承いただきたいと存じます。
次に、保育所ということでの問題でございます。
児童福祉法が制定をされまして50年を迎えました。制定当時の時代背景から、少子化、夫婦共稼ぎ家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等、児童や家庭を取り巻く環境が大きくさま変わりをしている今日の状況を鑑みますと、見直しも必要ではないかというふうに考えております。
新しい時代にふさわしい質の高い子育て支援の制度をどのようにしていくのか、また取り入れていくのかというのは国が決めることでございますけれども、児童福祉の理念、児童育成の責任というのは不変であるというふうに考えております。
さきの議会でも申し上げましたとおり、保育行政の基本は国が定めるものでございますけれども、保育行政の充実、向上は市町村の創意工夫に基づくものというふうに考えますので、住民のニーズにこたえた保育行政を推進していきたいというふうに考えておる次第であります。
次に、原子力行政についてでございます。
特に今回のはプルサーマルということでありますけれども、このプルトニウムの軽水炉での使用については、従来の核燃料サイクルの延長線上にあるというふうにも見えますけれども、議員各位初め市民の十分な理解を得るには、これまでの国などの説明が不十分であったとも思料いたしております。
市長自身はどうなんだというような質問でありますけれども、私の考え方は今現在は決まっておりません。しかし、国策であります原子力施設を立地している自治体の長ということでございますし、原子力政策の責任者であります国の対応の状況でありますとか、また市民の意識、またその意識を代表されます議会の意見を踏まえずしては市政の運営はないと思っております。やはり議員各位の貴重な御意見を踏まえまして、私の考え方を国や関係のところで出しております。最終的には私が判断をするわけでありますけれども、その前提としましては、議会の御意見をしっかり尊重させていただきたいというふうに思っております。
そういう中で、もんじゅの再開はどうするんだということであります。
現在、もんじゅは安全性の総点検に入っておるところでございまして、現時点では運転再開ということは全く考えておりません。今後とも国などの調査状況等を厳しく見きわめながら対応していきたいというふうに思っておる次第であります。
それと、日本原電の３、４号機の増設構想ということでありますけれども、白紙の状態でありまして、現在もその考え方は変わっておりません。
次に、観光行政についてであります。
昨年はもんじゅ、またことしは油ということでダブルパンチ、そのとおりでありますし、どすんと腹の方に一発くらいまして、何かじわじわと効いているということも御指摘のとおりであります。
また、非常に観光関連の皆さん方も心配をされておるわけでございまして、何とかしていきたいというのは本音であります。何とかイメージアップを図りながらたくさんの人に再び訪れていただけるようなことをぜひやっていきたい、そう思っております。
そういう中で県も、これは共通した問題でありますので、県内の各市町村も同じような打撃を受けておりますので、特に福井県の観光連盟なども３月末に大阪とか、また名古屋の方に出向宣伝を行うというふうに聞いております。また私ども嶺南８市町村で構成をいたしております若狭湾観光連盟というのがあるんですけれども、これも２月から３月にかけまして京都、また神戸で若狭の観光と物産展を開催してイメージアップを図ろうというふうに思っております。そして商工会議所でもこれとタイアップをしまして出向宣伝を行っておるところでございます。
私ども敦賀市でもこれらの出向宣伝に積極的に参加、協力いたしますとともに、京阪神、中京地区の観光エージェントを敦賀の方に招待をいたしまして、観光敦賀をアピールしたいと思っております。そしてそういうところから一歩ずつ観光客の誘致を図っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、観光の基調ということでお触れになりまして、また組織強化をどのように考えておるんだということであります。
やはりどうしても夏型の観光ということの脱却に取り組んで相当時間がかかっておりますし、何とかやりたいということで平成８年３月に観光振興計画を策定をいたしました。そういう中で観光のまちづくりの事業展開といたしましては、要するに短期、中期、長期ということ、いわゆるアピール期、そして整備期、発展期といいますか、３段階の計画として位置づけられております。
したがいまして、今後は事業の優先順位を勘案しながら実施をしていかなくてはならないわけでありますけれども、策定いたしました観光振興計画をもとに事業を着実に進めていくことが通年型観光への構築につながるものというふうに考えております。
また、観光客のニーズに対応しました企画、また立案、組織づくりということは非常に大切だというふうに考えております。観光まちづくり連絡会議の設置等を含めまして、今後十分検討していきたいというふうに思っております。
そういう中で、基調ということでの見る、遊ぶ、食べるというそういう部分で一つずつできるものからやっていくということを実行していきたいと思います。
一部事務組合の運営についてということでありまして、まず、一部事務組合の人員配置と権限ということであります。
事務所と事務局の関係でありますけれども、規約の第４条におきまして、組合の事務所は管理者の属する市町村に置くと規定がされておるわけでありますけれども、これは地方自治法第 287条第１項の４によるものでございまして、規約第13条の事務局につきましては、第４条に規定にする事務所の中に事務局を置くというものであります。
事務局に与えられました実行に係る権限でありますけれども、規約の第３条に規定をいたします事務を共同処理するものであります。事務局職員は８市町村からの派遣によることといたしまして、現在の嶺南地区広域市町村圏協議会の体制をそのまま移行、組合化による事務量の増加により、町村から１名の派遣を計画しておりまして、全体で５名の体制になります。
そして、３点セットと言われます電化、直流化、新線ということでありますけれども、これを一体のものと位置づけ、また負担額も議論したらどうだということであります。これも先ほどもちょっと触れましたが、この嶺南地域鉄道整備に向けての考え方と体制につきましては、小浜線電化については舞鶴線電化との一体的整備を目標として推進をいたしますし、平成９年から12年の４年で我々８市町村で積み立てをいたします。一方、直流化、そして新線建設につきましては、嶺南８市町村の環境条件を考慮しながら対応してまいりたいというふうに存じております。
なお、一部事務組合において、嶺南地域鉄道整備を目的とする基金を設置いたしまして、その積み立てはそれぞれの事業ごとに区分をして管理していくというものであります。
また、これらの事業の実現に向けまして小浜線の利用増など、公共交通機関の利用促進方策などについても取り組んでいきたいという計画であります。
次に、行政改革についてであります。
御質問のとおり、行革と言いますと、一般的にはとにかく財政改革、人減らしをするということで何か暗いような、また後ろ向きのもののように受け取られがちでありますけれども、行革というのは、それ自体が目的ではありません。限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくために絶えず見直しを行いまして、効率的に事業を推進し、市民のニーズに合った質の高い行政サービスの提供を行うことだというふうに私は考えております。
そのためには、職員においては行政は最大のサービス産業であるという意識のもとに、職員が働きがいのある職場づくりを行い、研修などを通じまして職員の意識改革を図ることが非常に重要であるというふうに考えております。
また、業務の迅速化についてでありますけれども、昨年４月に事務処理の簡素化、迅速化を図るために、事務決裁区分の大幅な見直しを既に実施をいたしておるところでございます。
次に、市庁舎の防災対策ということでありますけれども、市庁舎の防災対策につきましては、今回、９年度で予算計上させていただきました耐震診断の結果を踏まえまして今後検討していきたいと存じます。
また、電力の確保ということでありますけれども、庁舎には地下に自家発電装置があります。災害等により電力が一時ストップしても庁舎内の約30％の照明が点灯いたしますし、エレベーターや他の重要な各設備関係につきましても対応できるようになっております。
それと、防災訓練ということであります。市民参加の防災訓練というのは私も必要だというふうに考えております。今後、自主防災会の広がり、また結成状況など地域の防災意識の高まりの中で前向きに検討していきたいというふうに思います。
看護婦の勤務体制についてでありますけれども、看護婦の採用につきましては、毎年、育児休暇によります休職者を大体７名から８名程度予測して補充をしております。年によりましては急激な休職者の増加もあり的確な把握というのはちょっと難しいんですけれども、今後もできる限り状況を見きわめながら対応してまいりたいというふうに存じます。
また、９年度の増員となる配置につきましては、人工透析の増加によりまして、ここに１名、手術室に１名、残りを各病棟に配置をしていきたいというふうに考えています。
また、夜間等の救急患者の受け入れにつきましては、御指摘のとおり、当直体制をとっておるわけでございますけれども、根本的な勤務条件の改善のためには交代制勤務がやはり適切だというふうに考えております。これからの看護職員の充実を図る中で真剣に検討してまいりたいというふうに存じておりますので、御了解をお願いいたします。
次に、公務員の国籍条項の撤廃についてということでありまして、これも昨年の梅木議員の質問の中にもあったとおりでございまして、本市の職員の採用条件には国籍条項を設けていない職種といたしまして、医師、保健婦、歯科衛生士、助産婦、看護婦等があるわけでありますけれども、公権力の行使、または公の意思の形成の参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないという公務員に関する基本原則から、一般事務職等の職種には現在国籍条項を付加しております。今後どのような職種が具体的にこれに該当するのか、また公務員に関する基本原則を踏まえまして、外国人の採用機会の拡大に努力をしていきたいというふうに思います。
あとは教育問題でございまして、教育委員会の方からお答えをいたします。
26
◯総務部長（
坂本直夫君） 公債負担率と公債比率についてお答えをさせていただきます。
平成８年度における本市の公債負担率は 6.8％でございます。また公債比率につきましては 6.7％の見込みでございまして、全国 664都市の中でも上位にランクされるものと思っております。一般的には、公債負担率が15％を超えますと黄信号、20％を超えると赤信号と言われておりますし、また過去３年間の公債比率の平均数値が20％を超えますと起債に制限がかかってくるということになっております。
そうした状況にございますけれども、御指摘のとおり、下水道事業等への繰出金も年々増嵩の傾向にございますので、先ほど市長答弁にありましたとおり、こうした状況を十分踏まえながら今後健全財政に努めていかなければならないと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
27
◯企業管理者（
内藤久米男君） 上下水道事業の今後の展望でございます。
まず、水道事業でございますが、御承知のとおり独立採算制を基調といたします。効率的な運営を現在進めているところでございます。議員御指摘のとおり、７年度の決算におきます給水原価と供給原価の差が１円95銭ということで年々縮小されているということは事実であります。
今後の水道事業でございますが、まず、給水区域の拡張とか、それから既設区域内の整備、それからポンプとか電気計装などの更新、それから耐震用として石綿セメント管とか塩化ビニール管などの更新などが今後必要となってきています。これに対しまして、このままでは御指摘のとおり投資効果が悪化するということが予想されます。そこで、第５次総合計画を基本といたしまして、平成22年度を目標年度におきまして事業計画を策定いたしております。
まず、考え方としまして、給水収益の過去10カ年の平均約３％の伸びを想定しまして、収益的支出のうちの起債の支払利息を４億円を上回らない範囲とするという考え方、すなわち資本的収入の起債の借入額を４億円程度に抑制しながら事業計画を進めていきたいという考え方を持っております。そして、収益的収入及び収益的支出の均衡を図っていきたいという考え方で進めております。
次に、下水道事業の今後の展望でありますが、現在、第３期事業計画ということで平成10年度までの目標で進めております。第１期、第２期、第３期合わせますと、水洗化率というのは80％に達する見込みであります。この公共下水道の建設につきましては、非常に長期的に、また多額の費用がかかります。そうかといいまして住民の生活環境を整備する上では必要不可欠でもございます。
現在その財源捻出に非常に苦心をしながら事業を進めておりますが、今後の下水道事業につきましては、これも第５次総合計画を基本に、平成22年度を目標年度としまして、汚水事業としましては第４期拡張事業、また水処理施設とか汚泥処理施設の拡張、また雨水工事としては浸水危険区域の幹線の整備などを考えております。
したがって、今後の国の施策等を見きわめながら、汚水とか雨水等の事業割合とか事業量の見直し、及び効率的な管理運営体制の整備に努めて、充当財源の見直し等も含めまして今後も検討して事業の推進に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
28 ◯教育長（三橋昌幸君） 木下議員の御質問の件に関しましてお答えをいたします。
まず、週５日制とゆとりある教育の問題でございますが、木下議員御指摘のとおり、学習指導要領の今改訂のないままの状況で、現行の教育課程の運用や授業時数の確保をしていくということは、相当の研究と対応がなければできないというのは現実でございますし、ゆとりある教育の実施は大変今やりにくい状況にあることは事実でございます。
しかしながら、このような現実に対しまして学校現場では、知識を教え込む教育からみずから学びとり、みずから考える教育への転換を図る努力をしておるところでございます。教育内容の厳選と、特に基礎・基本の徹底を合言葉にいたしまして、特に授業を改善するために教師主導から児童生徒主体の学習へ質の転換を図っておりますし、学校行事等の内容につきましても、本当に児童、生徒の心に響く体験活動を吟味しながら、時間数や日数は多少減少しても心に残る満足感のある活動の創造を目指して努力をしているところでございます。
また、開かれた学校づくりとともに、学校のスリム化を目指しまして学校本来の役割や家庭、地域の役割の再認識、それからまた新しい連携のあり方などについてもどのように取り組んでいくべきか、その方策、対応の仕方を目下研究するために検討に入っているところでございます。
いずれにしましても、５日制対応への問題は、今後学校や教育委員会だけで解決できる問題ではないということでありまして、新しい積極的な意味で家庭、保護者や地域社会との連携をさらに図りながら、効果的なネットワークを構築しつつ進んでいく所存でおります。
次に、いじめの問題についての対応でございますが、現在、各小中学校におきましては、いじめの問題を最重要課題ととらえまして、開かれた姿勢で関係の各専門機関との連携を図りながら、改善すべきことは思い切って改善していくという基本姿勢で積極的に取り組んでおるところでありまして、その結果、徐々にその成果はあらわれてきていると思っております。
しかし、いじめ問題の根本的な解決のためには、家庭、学校、地域社会における教育をバランスよく行っていくことが大切であろうと考えております。
そして、その取り組みに当たりましては、家庭、学校、地域社会が緊密に連携するとともに、大人一人一人が責任を自覚し、それぞれの立場からこの問題に積極的に参加、協力を行うことが不可欠であろうと思っております。
まず、家庭の教育力を高めていくには、善悪の判断などの人間としての基本的な倫理観を養い、基本的な生活態度のしつけを行うなどの役割に、まず第一義的な責任を持つのは保護者であるという意識の向上を今まで以上に図っていかなければならないと考えます。
また、地域社会については、地域の子は地域で育てるという意識を今後一層強めていただくことが大切であろうと考えます。
そして、家庭、地域社会における取り組みをより効果的にしていくためには、先ほど申し上げましたように、ＰＴＡや青少年育成団体、また児童福祉や人権擁護、警察等の関係機関が幅広く協力できるようなネットワークづくりが重要であるという認識に立っておりますし、今後真剣に取り組んでいく必要があると考えています。
次に、情報化社会に対応した教育の実践ということで御質問でございますが、まず、ＣＡＩの機器等がどのように現在活用を図られ、成果を上げているのかというお尋ねでございますが、ＣＡＩ機器の活用につきましては、小学校においては、週１回程度の授業時間の中で、低学年についてはまず機器操作になれさせる授業、中高学年については資料検索の技術や自作、または市販ソフトによる学習授業、ドリル学習、また中学校については、情報処理に対する学習等を行っております。
また、その成果につきましては、一つは、画一的な学習から個に応じた学習によりまして学習意欲を向上させることができるという利点、二つ目には、機器を学習進行の仲立ちとして児童、生徒の多様な考えを引き出していけるということ、三つ目には、学習に対しての子供たちの目標と心構えを持たせることができる点、四つ目には、学習のための情報をより多く得ることができる等々の成果が期待できると思っております。
機器の導入計画と今後の教育方針はどうかというお尋ねでございますが、平成９年度の小学校への機器導入で市内すべての学校にパーソナルコンピューターの導入が完了いたすわけでございますが、一番初めの機器導入は昭和63年度でございますが、その後、機種も年々改良されてきておりますし、また中学校については１人１台を設備するようにとの文部省からの指導もございます。今後は、新型機種への更新及び中学校への１人１台の導入という整備を図っていきたいと存じております。その整備の過程でインターネットの導入等、今後の情報化社会に対応した設備を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯３番（木下 章君） １点だけお伺いをしたいと思います。
一部事務組合の関係でございますが、事務職員の配置ということと、さらには事務所の設置の関係でございますが、特に管理者というんですか、それはそれぞれの長の互選ということになりますと、事務所の設置が８市町村なら８市町村に移って回るという状況が考えられますが、その辺についてどのように対応されるのか、まだちょっとはっきりわかりませんので、その辺についてお伺いをしたいと存じます。
あとは、６月以降の一般質問の中でさらに解明する部分は解明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
30 ◯市長（河瀬一治君） 事務組合ですけれども、７月１日をめどに準備しておりまして、今御指摘のとおり、八つの市町村の中で互選して管理者を決めていきますから、私も今どうなるということがはっきりわからないのが現状であります。今の広域市町村圏協議会がありますけれども、それは敦賀市が協議会の会長ということでやっておりますので、ああいう形でいくんじゃないかと思いますけれども、全くそのあたりがまだ決まっておらないのが現状でして、これからいろんな形をしっかり練っていきたいというふうに思います。
31 ◯議長（
橋本昭三君） 次に、日本共産党敦賀市会議員団を代表して河内 猛君。
〔20番 河内 猛君登壇〕
32 ◯20番（河内 猛君） 日本共産党敦賀市会議員団の河内 猛でございます。
代表いたしまして逐一質問をしてまいりたい、そう思います。
ちょっと時間がかかるかと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたい。
まず最初でありますが、財政問題についてお尋ねをいたします。
その１は、97年度政府予算案についてであります。
97年度政府予算案は、消費税増税と特別減税廃止、医療保険改悪などで国民に９兆円の大負担増を押しつけ、農業予算を削減するなど国民の暮らしと営業を直撃し、景気にも悪影響を与える予算案であります。その一方で、10兆円に上る公共事業費や５兆円の軍事費などにメスを入れず、むだと浪費の構造を温存して拡大をしております。これは財政危機を一層深刻化させ、浪費のつけは国民に押しつけようとするものであります。
浪費の規模から言えば、軍事費以上に大きいのが公共事業費であります。国内総生産に占める公共事業費の割合は、欧米諸国に比べ日本は２倍から３倍という異常に高い水準です。これを改めて、公共事業の重点を国民生活に直結する生活基盤向けの事業に思い切って移し、全体としての規模は、日本の経済と財政事情にあわせて合理的に圧縮を図るべきではないかと思うわけであります。
地方財政計画を見ますと、その特徴は、歳入では地方税が最も大きな伸びを示しております。伸び率 9.6％という数字はこの10年間でも最大のもので、その内容を見ると、地方消費税導入、住民税の特別減税廃止という大増税を強行することによるものであります。
国庫支出金は５年連続で全体の伸びを下回り、国の歳出抑制のあおりをもろに受けております。引き続き一般財源化という補助金のカットも行われておるわけです。
一方、給与関係経費、一般行政経費、投資的経費など規模の大きな項目はいずれも厳しく抑制をされております。公共料金の引き上げによる住民負担も強められております。そして歳出の中で最も額の大きい投資的経費は、ほぼ前年と同額であります。投資的経費全体についても、地方単独事業の場合の抜本的な見直しは行われておりません。住民負担の大増税を強行しながら、公共事業は抜本的見直しをせず、その結果、97年度の地方財政は４兆6540億円もの財源不足が生じる事態であります。
地方税に地方譲与税と地方交付税を加えた合計額の歳入全体に占める割合（一般財源比率）は61.7％から63.4％に上昇しておりますが、交付税の中に財源不足を補てんするための借入金１兆7690億円が含まれており、大増税と借金による一般財源比率の上昇になっております。
市長は、地方財政の見通しと大増税の影響をどのように見ているのか、まずお伺いをいたします。
その２でありますが、97年度敦賀市一般会計予算案についてであります。
97年度敦賀市一般会計予算案は、269 億7838万8000円で、前年比 8.1％の伸び率であります。その内容を分析してみますと、義務的経費は95億8718万円で、伸び率は前年比 5.3％となり、投資的経費は81億3429万8000円で、伸び率は前年比13.8％になっております。構成比率で見ると、義務的経費は35.5％で、前年度より 1.0％比率が下がり、投資的経費は30.2％で、前年度より 1.6％伸びております。
そこで、財源を見ると、市税は前年度比 6.3％の伸び率ですが、構成比率は 1.2％下がっております。それは構成比率で見て前年度はいずれもゼロであった繰入金が 0.8％、寄附金が 0.3％、地方消費税交付金が 0.5％になるからであります。自主財源は 7.6％、依存財源は 9.9％、市債は 9.9％といずれも伸びております。つまり「もんじゅ」の固定資産税、北電火力２号機着工による電源三法交付金などで新規事業に取り組む大型予算だと言えます。
そこで、私は問題を提起をし質問いたしますが、1)一般会計予算案は、消費税増税を見込んだものになっております。地方消費税や公共料金の上乗せ分など消費税増税による増収分よりも、消費譲与税の廃止や歳出での消費税負担増など減収分の方が多くなり、消費税増税は市財政にも大きな影響を与えるのではないかと思います。どれだけ市財政からの持ち出し、つまり減収になるのか、お聞きをいたします。
2)でありますが、先ほど木下議員も指摘をいたしましたが、一般会計予算案は今までと同じように電力依存型予算であります。原発などに依存してきた財政が底をついて息絶え絶えになったのが再び息を吹き返したという内容であります。そこで申し上げたいのですが、事業は市民生活に直結をし、市民に潤う着実なものでなければなりません。政府予算で指摘をされるような浪費があってはならない、そのように思います。思い切ったことも必要ではありますが、依存体質は脱却をして、財政の基本に立って健全財政を確立をする、そういう努力がなされなければならない、そのように思いますが、市長の見解を聞いておきます。
２番目であります。消費税問題についてお尋ねをいたします。
消費税増税についてであります。
国会に提出をされた大蔵省資料は、総務庁の1994年分の家計調査をもとに、世帯収入の高低で全国の勤労者世帯を10ランクに分け、各ランクごとに所得税や消費税など各種の税金の負担率を計算しております。それによりますと、消費税の負担率３％の場合は、最も収入の低い世帯、ランク１が 1.7％、これに対し最も収入の高い世帯、ランク５は 1.4％で、差は 0.3ポイントであります。この消費税率負担率をもとに、税率５％の場合の負担率を試算、３分の５を掛けるわけでありますが、その試算をいたしますと、最も収入の低い世帯が 2.8％、最も高い世帯が 2.3％、その差が 0.5ポイントに広がります。
現行の消費税率３％では、95年から所得税の恒久減税を実施する前のこの年で、最も収入の低い世帯の所得税負担率と消費税負担率がともに 1.7％、その他のランクの世帯はすべて所得税負担率の方が上回っておるわけです。税率が５％に引き上げられると、ランク１の世帯のほかランク２（所得税負担率 2.3％）、ランク３（同 2.6％）の世帯も消費税負担率が所得税負担率を上回ってしまうわけです。この点でも消費税増税がとりわけ低収入の家計に犠牲を強いるとんでもない悪政であるということを示しておると思うわけです。
橋本内閣は、特に低所得者の暮らしが破壊されるとの批判が根強いということなどから、消費税増税に伴う社会的弱者対策として臨時福祉特別給付金を支給することを決めています。この給付金は、老齢福祉年金受給者などに１万円、65歳以上で低所得者の在宅寝たきり老人などに３万円を支給するなどが主な内容であります。ただし、支給は１回限りでありまして、それでは毎日の暮らしについてまわる消費税５％から社会的弱者を守ることはできません。低所得者対策は、消費税増税を中止して、さらにこの悪税を廃止することだと私は思いますが、市長の見解を聞いておきます。
その２でありますが、消費税転嫁についてであります。
地方自治体の公共料金は、もともとその自治体の自主的判断で決めるものであります。ところが、８年前の消費税創設のときも今回も、政府は「円滑かつ適切な転嫁を」と消費税と地方消費税の住民への転嫁を強く指導しております。消費税は本来受益者が負担すべきと、市町村に対して消費税増税の上乗せを指導しておりますが、許せない消費税増税の怒りが広がりまして、使用料、手数料など公共料金へ４月から消費税増税の上乗せを見送ったり、実施時期をおくらせる地方自治体も出てきております。敦賀市も市民に二重の負担を強いる消費税転嫁を見送るべきだと思いますが、市長の見解をただしておきます。
３番目でありますが、原子力発電所の問題についてお尋ねをいたします。
先ほど木下議員の質問に答えて、市長は「皆さん方の意見も聞いて、関係機関、場所でそのことも言っておる」と、こういうことを言われました。ですから、原発問題についての私の意見をこれから申し上げながら質問してまいりますので、十分反映をしてもらいたいということをまず申し上げておきたい、そう思います。
その１でありますが、プルサーマル計画であります。
通産省の諮問機関、総合エネルギー調査会は、１月20日の原子力部会で今後の原子力政策についての中間報告をまとめました。報告の柱は、原発の使用済燃料を再回収して取り出す。プルトニウムをウラン燃料とまぜて燃やすプルサーマル計画を推進するということなんです。これまでの原子力長期計画では、プルトニウムは高速増殖炉で燃やすのが基本で、プルサーマルはそれまでのつなぎ役と位置づけられていました。
ところが、もんじゅの事故があり、プルトニウムを利用するはずだった新型転換炉の計画も経済的に引き合わないと、こういう理由から中断をされました。その結果、「核不拡散、余剰のプルトニウムは持たない」という日本政府の国際公約の関係から、何とかプルトニウムを燃やして勘定を合わせたいというのが今回のプルサーマル重点化への政策転換のねらいであります。
去る２月26日、市議会全協で通産省資源エネルギー庁からこの中間報告の説明がありました。安全性の裏づけについては、海外ではＭＯＸ燃料の照射実績は1960年代以来累積で1500体以上あり、これらについてウラン燃料と異なる原因による燃料破損の事例は報告されていないとあるだけで、データ等は公表されていません。
また、我が国においても、日本原電及び関西電力において、少数体照射が既に実施され、すべての燃料が健全であったこと等が確認されていると、こういうふうにありますが、敦賀１号炉で86年６月から90年２月まで２体、美浜１号炉では88年３月から91年12月まで４体であって、そのことについては原子力学会誌に出されていると答えましたが、被覆管に影響はないなどの結論の記述がある程度でありまして、この関連をするデータ、資料については全く明らかにされておりません。いまだに判断できるだけのデータがなくて、現在稼働している原発で実験を大々的にやるようなものだと専門家は言っておりますし、現在の原発でも事故の不安が大きいのに、さらに不安材料をふやすことになるわけです。
市長は、提案理由説明の中で「適切、かつ慎重に対処」と言われておりますが、データ、資料を全部公表させて明らかにし、独自に安全性の確認を徹底してやらせ、日本の核燃料リサイクル政策を基本から見直しさせなければならないと考えますが、市長の見解をただします。
その２でありますが、もんじゅの事故です。
事故原因究明結果の報告が同じ２月26日、市議会全協で科学技術庁からありました。私はこの報告について、次のように問題点を指摘しておきます。
1)設計ミスがなぜ起き、なぜ見逃されてきたのか、動燃さえも知らないうちになぜシースの取りかえが行われたのか、チェックはどうなっていたのか、もっと踏み込んで明らかにされなければならないということです。
2)は、再現実験で水素爆発と見られる現象には触れず、鉄製のライナーに穴があいて水素が発生した事実については、実際の事故とは異なる条件によるものだとしておりますが、もんじゅに合わせた安全評価がされなければならない、こういうことです。
3)は、報告書は調査データの羅列にすぎない。事故全体の解明がなされて事故を未然に防止できなかった現状の開発体制、安全規制体制、原子力行政について根本的に見直す必要があり、もんじゅ事故を誘発した日本のプルトニウム循環方式、核燃料リサイクル政策を軸とする原発推進政策を根本的に見直すことが明らかにされなければならないということです。
また、ビデオ隠し問題に全く触れておりません。その点も含めて考えますと、もんじゅの設置許可に直接かかわった関係機関である安全審査、安全規制に当たった科技庁と、ダブルチェックに当たった原子力安全委員会と、開発に当たった動燃の責任を明確にして、改めて第３者機関による客観的で徹底した調査を行うべきであります。
２月28日の市議会全協では動燃からの説明もありましたが、動燃は事故の責任はメーカーだと言っておるようでありまして、反省の色は見えず、ビデオ隠しの隠しとも思われる少しも変わっていない体質は、徹底して改めさせなければならないと思います。
もんじゅ事故原因究明結果について、市長の見解を聞いておきます。
その３でありますが、日本原電３、４号機の増設についてであります。
私は、平成７年６月定例議会で増設についての市長の考えをただしたとき市長は、「私自身県会議員の時分推進をいたしておりました。原子力発電所というのは、放射能さえしっかり管理すればいいエネルギーだと思うんです。今回の地震が起きたとき、私も人間ですから不安というものが出ます。そのとき頭の中が真っ白になったんです。白紙ですね。そういう状態にあるわけです。」と答えられました。それから１年９カ月たっております。日本原電は増設計画を進めていると耳にするわけでありますが、どういう状況にあるのか、市長に対してどのような話がされ、どう対応しているのか、お尋ねをいたします。
木下議員の質問に、「今も白紙だ」と言われましたが、市長の頭の中、今でも真っ白けということなのか再度確認をいたしておきます。
その４でありますが、使用済燃料について質問をいたします。
２月26日、市議会全協で通産省が説明をされた総合エネルギー調査会原子力部会中間報告書によりますと、「一部の発電所では2000年ごろに貯蔵施設が不足し、2010年ごろ以降多くの発電所で貯蔵施設が不足する。原子力発電に対する不安の背景の一つには、放射性廃棄物処分対策のおくれがあり、早急な制度整備が必要」ということです。
このことに関しまして新聞報道が幾つかなされておりますが、それらによりますと、通産省資源エネルギー庁によると、全国の原発の使用済燃料貯蔵量は、96年３月末現在、ウラン量換算で5150ｔ、91年３月末では2833ｔだったから、その急増ぶりがわかる。これに対し各原発サイト使用済燃料貯蔵プール容量は、合計で１万5000ｔ。貯蔵プールには原子炉等規制法により、万一に備えて１炉心分、出力 110万kw級で約 130ｔを常時あけておかねばならず、余裕はそれほどない。初期に運転を始めた旧型原発ほど貯蔵プールが小さく、各電力会社は、使用済燃料収納ラックの増設や高密度化、リラッキングと書いてありますが、高密度化を初め貯蔵プールや乾式貯蔵施設に追われていると、こういうことなんです。
そして、日本原電は、東海と敦賀で乾式貯蔵を計画しているということです。動燃は、東海再処理工場で 180日間以上冷却された使用済燃料を再処理することにしているとのことです。六ケ所再処理工場が計画どおり運転を始めても、原発がふえるので2020年には約1000ｔ、2030年には発電設備容量１kwで約6000ｔの増量対策が新たに必要になり事態は深刻だと、こういうように言われております。
貯蔵施設については、原発内は満杯近し、再処理工場については操業見通し不透明、地層処分については受入先は白紙、限界近づく、トイレなきマンション、核のごみ行き場なし、こういうように報じております。
全原協で２月21日開かれた役員会で、原発サイト内保管について、貯蔵プールが満杯になる原発があることからやむを得ないとのようでございますが、どのような協議がなされたのか、お聞きをいたします。
その５でありますが、放射線被曝についてお尋ねいたします。
昨日、動燃東海事業所で再処理工場内のアスファルト固化処理施設の作業部屋から出火をいたしまして約15分後に鎮火をした。きょうの新聞に出ているわけでありますが、この火災で施設内に放射能が漏れ、作業員10人が被曝した。そして放射性物質が大気中に排出された。こういう事故が発生をしたということなんであります。
チェルノブイル原発事故から11年目を迎えようとしておりますが、小児甲状腺がんなどがん発病率が激増しているし、がん以外の病気もふえているということで、今後この被曝問題は重視しなければならない、このように思っておる次第であります。
そこで質問いたしますが、放射性物質が体内に入って起こす内部被曝につきまして、一般市民の許容量を定めた基準は、年齢での区別はなかったが、国際放射線防護委員会が内部被曝の影響を再評価したところ、放射性物質によっては幼児が大人の何倍もの影響を受けることがわかった。そのため新しい基準を設けることになったと、そういうふうに聞いておるわけでありますが、このことにつきましてわかっていることがあれば、お聞かせを願いたいと思います。
４番目であります。ロシアタンカー重油流出事故についてお尋ねをいたします。
平成９年第１回敦賀市議会臨時会が２月７日開催をされまして、事故対策に関する意見書を決議をし、政府関係機関に提出をいたしました。
その臨時会開会前に開催されました全協におきまして、市長が現状説明をされたとき私は、日本海沿岸の６府県の連絡会議が１月14日発足をし、漂着した油の回収に対する補助制度の創設などの財政支援、国が被害補償の交渉の取りまとめをすることなどを国に要望したというが、その後も漁業などの直接被害に加え自治体の回収経費もふえ続けている。ロシア側の船主が掛けていた保険と国際油濁基金による補償額は約 225億円が限度とされ、この額では補償に対応できない。不足分をロシア政府に負担させるという交渉を、国が窓口を明確にして強行に行うべきである。そして回収作業に全力を挙げなければならないが、あわせて被害調査を行って、漁業と暮らしの関係、観光と営業への被害、海の生態系が変わらないように科学のメスを入れるとか、また地元住民が連日の作業で疲れてきているし、ボランティアの人たちの健康問題を重視しなければならないと提起をいたしました。
そのときは、回収作業に追われて被害調査はなされておりませんでしたが、市長は「大事なことなのでやっていく」と、こういう意味のことを言われました。
日本共産党議員団は、既にアンケート調査を行っておりまして、その内容を持って２月24日、日本共産党福井県委員会、福井県民主医療機関連合会、福井県労働組合総連合の３団体の一員として上京いたしまして、運輸省、海上保安庁、水産庁、環境庁、建設省に対策を求めました。
海上保安庁は、海上の油は消滅していると聞いていると、こういうように言いまして、漂着した油を回収した後も波によって何回も新たに漂着するという現状認識がなくて、連日の回収作業の実態を訴えてきたわけであります。岩場の回収が困難な問題は、対応を検討していくと言いましたが、十数人出席をされた運輸省、海上保安庁の方々の中で、現地に来た人が１人もいない、こういうことであります。現状認識をもっとさせなければならない、このように思った次第であります。
水産庁との話でも、漁業への風評被害について、取り引き停止、買いたたきなどはないと聞いておると答えるなど、漁に出られず収入がない、また魚を買いに来る客の激減、近海物が売れないという、こういう実態を知らず、認識が全くかけ離れているということでありました。訴える中で勉強するということであったわけです。
融資問題につきましては、借金の上に借金をすると、売上が減るため返済ができなくなるので借りることができない。今借りている分の返済を猶予をしてもらえないかと、こういった切実な実態も訴えてきたところであります。それから、少額の緊急融資を簡単にしてもらえるようにならないかという、こういった問題もあります。
それから、砂浜の復旧対策につきましては、建設省海岸課というところがありまして、そこへ出向いたのですが、海岸の保全事業は人家に影響する場合、施設が破損した場合だけで、砂浜は人家には関係がなく、法に従えば公共事業はできないと、こういう見解なんです。いろいろ訴える中で、ほうっておくわけにはいかんので、他の省庁とも話し合っていきますと、こういうことであったわけです。
ここでアンケート調査の内容を２件ほど紹介しますが、民宿業者ですが、予約がキャンセルになって売り上げ40万円程度の被害。予約は入らない。回収作業で仕事ができない。生活費に困窮している。事業用の借金が払えない。民宿の修築工事の返済金が海水浴を充てての額であり、どうなるか心配している。こう訴えております。
また、食品販売の関係でありますが、干物を取り扱っておるが、ほとんど注文が来ない。魚全部が重油のイメージがある。卸部門では北陸の観光地へのお土産屋さんへの注文が既に減ったと言っております。
そして、政府の対応のおくれに被害が広がったと思います。福井は特に３年続けての被害をこうむっている。損害に対しては国が補償すべきです。こういうようにつけ加えております。
私は、各省庁と話をしてきた一連の経過の中で重視をいたしましたのは、被害補償について、運輸省は民事の話なので当事者同士の問題だと、こういうことで政府が責任を持って補償交渉を行うことを拒否したことなんです。交渉窓口の一本化について不可能だと、こう答えたんです。
事故を起こしたのはロシア船籍タンカーでありまして、流出重油の回収は48時間以内でなければ回収が困難になると言われておりまして、国の対応がおくれたために海岸に漂着をし、大きな被害になったということでありますから、事故処理に当たっては国際的な性格を持ち、被害については国が責任を持ち対応すべきであると私は思っているんです。そのためには、被害を受けた９府県を初め関係市町村が一丸となって国に迫らなければならないと、このように私は考えますが、市長の見解をただしておきます。
また、緊急融資につきましては、市としても実施をし要望にこたえるべきだと、こう思いますが、その点も聞いておきます。
次は、福祉問題についてであります。
その１でありますが、医療保険制度改革についてお尋ねいたします。
政府が国会に提出した医療保険改悪案は大変な内容であります。ことし５月１日から、1)サラリーマンなど被用者本人負担を現行の１割から２割にする。2)70歳以上の高齢者の患者負担は、外来で月1020円を一医療機関につき４回まで毎回 500円、入院で１日 710円を1000円にする。3)外来の薬剤１種類につき１日15円をすべての患者に新たに負担させる。4)中小企業の従業員などが加入する政府管掌健康保険の保険料率は 8.2％を 8.6％、これは労使折半でありますが、このようにするということで、国民の負担増は２兆円を超え、とりわけ高齢者への影響は深刻で、負担は外来で３倍にも膨れ上がります。
この改悪は、患者の負担をふやす一方で、高齢者の受診と治療を徹底して抑える、そういうことをねらいとしております。しかもこれが第１段階でありまして、97年度中にも高額療養費、入院給食費の見直し、風邪薬などは保険から外すことをねらいとしておると、こういうことでもあります。
全国保険医団体連合会の会長さんであります堀場さんという方がこう言っておるんです。「医療保険改悪法案は、国民に総額２兆円もの負担増を強いるもの。史上最悪ですね。僕らが一番頭にくるのは薬剤費のことです。１日１種類につき15円を上乗せするなんて法外な二重取りではありませんか。日常よく使う薬の中には１日10円以下のものもある。それをどうするのかと聞くと、厚生省は、それも15円取れと言う。医療機関だって窓口の事務がどんなに煩雑になるか、全く現場を知らん声だ。しかも全部トータルで薬代は医療費より多く取ってはいけない。医療費が2000円なら薬も2000円までと、これはもう医療保険じゃないがね。この15円上乗せは、30年前に自民党政府が健保本人で一度強行したことがあるんです。受診激減が明らかになり、反対運動で２年後にやめさせましたが、厚生省は薬剤費を３割から５割の定率負担にしたかったんです。しかし、結局こういう形の定額にしたのは、大手製薬メーカーの意思があったと、企業関係者から聞いています。例えば１日1000円の薬があったとする。３割の定率負担となれば、300 円請求され、1000円という高薬価の実態が患者にばれてしまうというんですね。政府は、口を開けば医療保険財政は赤字と言う。しかし、赤字にしたのはほかでもない政府自身なんです。保険財政、政管健保などですが、保険財政が黒字のときに国庫補助率を切り下げ、しかも後で返すからと言って出すべきお金も出さずに先延ばしにしてきた。それを80年代初期の補助率に戻すだけで赤字なんて一遍に解消するんです。」と、こういうふうに語っております。
また、「私たちは、昨年来日本医師会とも懇談し、患者負担増反対の１点でお互いに共闘する約束をしました。諸団体と一緒に国会前で座り込みをします。私も座り込みます。ともに不退転の決意で頑張りたいですね。」と、こう言っております。私も国会へ行ったときに座り込んでおりました実態を見てきたわけでありますが、こういうことを医療関係の代表の方が言っているわけですね。
政府は、医療保険改悪案を直ちに撤回をして、今こそ高薬価を初め医療費の浪費構造にメスを入れるべきだ、こう思いますが、このことは市の福祉行政の上でも重要なんです。市長の見解を聞いておきます。
その２でありますが、高齢者福祉サービスについてであります。
お年寄りのための福祉サービスの利用状況や整備状況が、1994年度は前年度と比べて１割から３割の伸びを示したものの、地域間に３倍から９倍の大きな格差のあることが16日までに厚生省がまとめた老人福祉マップでわかったということであります。公的介護保険制度の実現のためには、こうした地域格差を解消するサービス基盤の整備を急ぐことの重要性を浮き彫りにいたしました。
在宅福祉３事業の利用状況をお年寄り 100人当たりの年間利用数で見ますと、ホームヘルパーは83.7日で、前年度より 9.9日、13.4％増、デイサービスは91.6日で、前年度比23.0％増、ショートステイは26.4日で、前年度比28.2％増と伸びており、需要の高まりがうかがわれますが、利用状況に大きな地域格差が見られまして、ホームヘルパーでは最も多い横浜市と最も少ない札幌市との間では 9.3倍の開きがあります。デイサービスでは佐賀県と大阪市との間で 8.5倍、ショートステイは広島市と大阪市との間で 5.0倍です。
一方、新ゴールドプランの99年度までの整備目標から見た94年度の進捗状況は、特養ホーム、これは29万人になっているんですが、これが75.0％、老健施設、これは28万人になっておりまして、これが38.7％と、老健施設の整備が大きくおくれております。
特養ホームの定員数を65歳以上の人口で割った整備率で見ますと、全国平均は1.22％、59都道府県・政令市で全国平均以下が30自治体を占め、最も高い沖縄県と最も低い神戸市の間で 3.3倍の開きがあります。
この老人福祉マップは、都道府県と政令市で比較にはならん、このように思いますが、参考にしながら、敦賀市における在宅福祉３事業の利用状況と、新ゴールドプランの99年までの整備目標から見た進捗状況をお聞きいたします。
その３でありますが、児童福祉法の改正であります。
児童福祉法改正案が国会に提出されました。中央児童福祉審議会が答申をした児童福祉法等改正案要綱での保育所制度の見直しは、論理をすりかえているということが特徴であります。要綱は、保育への国と自治体の責任を明確にした現在の措置制度を行政処分と決めつけ、これと対比する形で保護者の希望に応じて保育所を選べる制度にするとしています。厚生省の調査で待機児童の数は４万5000人以上おり、このうち０歳から２歳児が７割以上を占めております。乳幼児の時間延長の受け入れ枠を抜本的に広げない限り、幾ら選択を強調してもこの問題は解決しません。
また要綱は、所得に応じた負担になっている保育料を、原則として均一化することを打ち出しております。今の制度は保育にかかる費用全体のうち半分が公費負担で、残り半分が保護者負担であります。厚生省は、この枠組み自体は変えないとしているために、全体として高い保育料水準は変わらず、低所得家庭の保育料を引き上げることになります。
政府は保育制度をどう変えようとしているのか、それは厚生省がまとめた社会保障構造改革の方向の中に、福祉を初めとする社会保障分野の規制をできる限り緩和するなどして、民間事業者によるサービス提供を促進し、競争を通じて良質なサービスが提供されることを目指しつつ、全体としての費用の適正化を図るとされておりまして、保育などの福祉の分野もこの考え方に沿って見直しを推進していくと、こう言っておるわけでありまして、つまり保育への民間企業の参入であります。
先ほど木下議員の質問に、市長は「住民のニーズにこたえた保育行政を進めていきたい。」、こういうように答えたわけでありますが、政府がやるべきことは保育への公的保障を抜本的に拡充することだし、子供の権利条約批准国といたしまして、条約実施の立場から保育への責任を果たすことだと私は考えますが、市長の見解をただしておきます。
その４でありますが、障害者福祉計画であります。
昨年12月定例議会で我が党の上原議員が、「障害者基本法で障害者計画の策定がうたわれながらなぜ進まないのか、問題点を明らかにして積極的に打開策を講じるべきであり、21世紀に向けて障害者の人権を守る社会を築くために、敦賀市でも早急に障害者福祉計画を策定すべきである。」と質問をいたしました。
市長は、「本市におきましても広範多岐にわたります障害者の皆さんに対します施策を計画的、かつ効果的に推進するため、国、県の計画と整合性を持たせながら、各方面の意向を十二分に反映した計画を策定していきたいというふうに存じておりまして、鋭意準備を進めているところでございます。」と、こう答えられました。
そこで、質問いたしますが、計画策定がどの程度進んでいるのか、お尋ねをいたします。
次に、農業問題についてお尋ねをいたします。
米の価格や流通を市場に任せる新食糧法が成立をいたしまして２年、95年11月から本格的に施行されて１年が経過をいたしました。どこでも米が買えるようになり、小売価格も多くの銘柄で下がっており、消費者には恩恵をもたらしているかのようでございますが、米を生産する現場では、生産者米価が下落を繰り返し、減反押しつけもこれまでになく強められて、米作経営が大きな打撃を受けています。このままでは米のつくり手が激減をいたしまして、国産米を食べ続けることができなくなってしまいます。米流通の現場では、大手スーパー、コンビニ業界などによる系列化も進みまして町の米屋が廃業していく、そういう状況にあります。
政府自身も米の在庫が累積する中、売る当てのない輸入米は毎年ふやさなければならず、減反は表向きふやせないし、海外援助も思うに任せないという、食管制度から新食糧法になって１年しかたっていないのに新しい制度がもたらした現実は、国民的立場から見ても、また政府自身にとっても、制度のこのままの継続を許さない深刻な矛盾を早くも浮き彫りにいたしております。
新食糧法のもとで政府による米の買い入れは備蓄用に限るとされておりまして、米流通の主体は自主流通米など民間流通になりました。その自主流通米の価格が一部の銘柄を除いて下がり続けております。自主流通米価格は、平均いたしますと、この２年間で約10％、60kg当たり2000円前後下落し、それによる農家の収入は1500億円減った計算になるということであります。
一方、生産費は、ここ数年ほぼ横ばいで推移しており、稲作農家の所得は大幅に減少せざるを得ません。農水省の統計でも、95年の農家平均の10ａ当たり稲作所得６万5390円は、前年に比べ19.5％も減少し、90年代に入って最低だと言っております。
このように下落が続くのは、豊作による米余りだけではありません。大量の輸入米の存在であります。また大手スーパーなど量販店による安売り戦略であります。政府買い入れが備蓄に限られたことも自主流通米価格の下落への歯どめを失うことになりました。97年産米の政府買入価格が 1.1％引き下げられ、最高時に比べて13％も低く、21年前の米価と同じ水準で、この間の物価上昇を考慮すれば、実質４割も低い価格が農民に押しつけられたことになります。
政府買入価格の引き下げは、米価引き下げの悪循環を導くことになり、稲作農家は二重、三重の米価下落に見舞われて将来の展望を失いつつあります。日本の米を守る上で、生産者米価の下落に歯どめをかけることが当面の最大の課題であると思います。米作減反の押しつけも、新食糧法になって農業つぶしの性格を一層あらわにして農家と農村社会にのしかかっております。規模もさることながら、新食糧法下の減反が理屈の面でも崩壊し、正当性を全く欠けているところにも重大な特徴があります。
一つは、輸入をしながらの減反だということであります。二つには、米価安定のためには生産調整を確実に実行するしかないと言ってきたことが破綻したということであります。三つ目には、今日の減反が米以外の作業への転換の条件が次々に狭められる中で強行されているということであります。もうこんな減反、これ以上できないという限界感が、農民だけでなく、自治体、農業関係者の一致した声となってきております。
橋本高知県知事は、97年の年頭所感で「農協や生産者団体が減反に取り組むのであれば、その意思を妨げるものではないが、県の職員が間に入って無理やり減反を達成していくやり方はことしからやめにしたい」、こう述べました。日本の米づくりに重大な打撃を与える新食糧法や、政府の米政策を根本から軌道修正させなければなりません。日本の米を守り、敦賀市の農業を守るために市長の積極的な行動を期待するものでありますが、市長の見解をただしておきます。
７番目でありますが、教育問題についてお尋ねをいたします。
先ほど木下議員が質問をいたしまして教育長は、「教師より児童主体の教育に転換、そしてまた社会、家庭との連携、ネットワークを図り」など答えられたわけでありますが、私はもっとその点深める意味で質問をいたしてまいりたい、そう思います。
その１でありますが、いじめ問題についてであります。
95年度中に公立の小・中・高などで見つかったいじめは、前年度より約3500件増加して6096件となったことが、文部省がまとめた生徒指導上の諸問題の現状調査でわかったということです。特に中学校では、10校に６校の割合でいじめが見つかり、小学校の34％、中学校の58％、高校の40％で見つかったということです。
県教育委員会は、95年度に県内公立小・中・高校の39.7％、142 校でありますが、ここでいじめが確認をされ、件数は 450件と前年度より31件増加したと発表いたしております。その内訳は、小学校 204件で２件の増、中学校 199件で21件の増、高校47件で10件の増であります。95年度は大河内清輝君の自殺事件を受けていじめ対策を強化した年なのに増加に歯どめがかからなかったということであります。いじめ解消の難しさを改めて見せつけておるというふうに思います。
昨年の12月定例議会で教育長は、いじめについて、小川三郎議員の質問に対して発言をしておりますが、要約をいたしますと、95年度の敦賀市におけるいじめ発生件数は46件ですべて解決済み。96年度は11月末現在、小学校で19件、中学校で８件、合計27件で前年度より減少している。20件は既に解決済み、７件については保護者を入れて継続した指導を行っている。94年12月にいち早く「ふれあいダイヤルいじめ 110番」を設置して、１人で悩んでいる子供たちが自分の悩みを気軽に相談できる体制を整えてきた結果、26件の相談電話があった。そのうち20件は子供本人からのもの。また気軽に相談できるようにするために、全児童生徒に相談機関の電話番号を入れた定規を全員に配布した。またいじめ問題講習会を開催して、学級担任の指導力の向上にも努めたと言われました。いじめが全国的に増加している中で、敦賀市が減少しているのは大変喜ばしいことだと、そう思うんです。しかし、私は、敦賀市におけるいじめの実態をもっと深く見えないところまで分析する必要があるのではないかと思います。
今日のいじめは悪質化してきており、その特徴はいじめる子、いじめられる子、見ている子、観客としてはやし立てる子がいて、それらの関係が何かがあればすぐに逆転するものとなっていることであります。その意味で、いじめは何か特別な子供の問題ではなくなっているとも言えます。
また、いじめられながらも、あるいはいじめを知っていても密告したとしてさらにいじめられたり、被害者にならないために父母に黙っていたり、教師にも話そうとはしない。ここには仲間関係を重視して子供社会のことは大人社会にはゆだねないという子供の心理や、教師などに訴えてもその対応に不安を感じるという不信もあって、こうしたことからいじめは陰湿化し、その実態が見えにくくなっているのではないかと、そのように思うわけであります。
文部省は、憂慮すべき状況としながらも、これまで隠れていたケースも報告するようになり、より実態に近づいたと見ておりまして、県教育委員会は件数がふえたことにつきまして、教師自身が積極的に初期段階でのいじめの発掘に取り組み、いじめられた生徒や保護者からの訴えが出やすい雰囲気になってきたからではとして、対応策として、教師の研修会の開催や学校のカウンセラーの育成などに取り組んでいるとのことでありますが、私は、いじめの要因が小学校低学年からの詰め込み教育で、子供たちはストレス、不安、抑圧感などを蓄積させていって、そのはけ口として攻撃的に弱い者へのいじめが行われるということが指摘されており、子供を取り巻く環境が急激に変化していること。家族間の結びつきの希薄化も進み、地域社会での人間的結びつきも弱まり、子供を取り巻く退廃的文化の影響も深刻だということ。その背景には、社会と政治のゆがみの問題もあることなど、こうした要因の中で、子供の多くの時間を過ごしている学校の中でのストレス、抑圧感が増幅をされている問題を何よりも考えてみる必要があるのではないかと、そう思うのです。
能力主義による競争で子供たちが自分自身の価値を見失い、社会に役立つ存在としての自信と展望を持てないでいるのではないか、また教師の多忙化が強まり、教師がゆとりと創造性を持って子供に接することができなくなっているのではないかということです。学校で人間を大切にする教育を中心に据え、学校、家庭、地域でいじめはいけないという共通の認識にして、背景に暴力団などが存在する場合は勇気を持って対処することであります。そして学習内容を思い切って精選して子供の学習負担を軽減することであります。そして教職員を多忙化から開放しなければならないと、そう思うのです。
子供を１人の人間として尊重し、権利行使の主体とみなす子供の権利条約を学校、父母、地域に徹底することは、非人間的ないじめをなくす上で重要なことだと私は思いますが、教育委員会の見解をただしておきます。
その２でありますが、登校拒否・不登校問題であります。
学校嫌いを理由に年間で30日以上欠席する登校拒否、不登校児の増加が社会問題となっております。文部省の学校基本調査によりますと、95年度の福井県における登校拒否の小中学生は 646人、94年度より１人ふえ年々増加傾向にあります。内訳は、小学校で 121人、中学校で 525人、全児童、生徒に対しての割合はそれぞれ0.21％、1.67％で、いずれも全国平均の0.20％、1.42％を上回っております。
また、そのうち50日以上の欠席者が小中学生合わせて 500人と約８割を占めております。全国的にも登校拒否の中学生は増加の一途をたどっており、95年度は前年度より4113人ふえ８万1562人、過去最高の人数になったということであります。中部地方の６県下を見てみますと、愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀県で、95年度50日以上の欠席者が小中学生合わせて6627人、前年度より 527人ふえております。
この問題を私が昨年の９月定例議会で提起をしたとき、当時の竹内教育長は要約をすると次のように答えました。小学校で10名、中学校で45名の不登校児がおり、面接相談とか、電話相談とか、不登校の適応指導教室での指導とか行っております。ことしは人員を増加いたしまして、臨床心理士の資格を持つ方を２名配置しております。父兄との連絡会、懇談会を行っていろいろの声を聞き、対症療法を展開しております。学校のあるべき姿は、社会の変化に対応していける子供を育てること、子供たちの心の居場所、存在感のある学校として変革も必要だろうし、生きる力を持つための個性の尊重、子供たちが自分で自分を判断し、考えることが基本だと思うところですと、こう言われてのであります。
私は、小学校に入学して間もなく不登校になる子、高学年で「疲れた、休みたい」、こう言って登校拒否する子、20歳代になっても閉じこもる若者など、登校拒否、不登校問題は今や幼年期から青年期に及ぶ重大な教育、社会問題だと思っております。
登校拒否、不登校児は、学校へ行けないのでありますから、学校と子供とのかかわり合いを真正面に据えて考えてみる必要があるのではないかと、そう思います。そのことなしには登校拒否、不登校問題の本質に迫ることはできない、こう思います。敦賀市の登校拒否、不登校問題で学校や行政が行ってきたその後の経過についてお聞きをいたします。
その３でありますが、高校中退問題です。
２月22日の福井新聞報道によりますと、95年度に全国の公私立高校を中退した生徒は、前年度に比べ約1800人ふえて９万8179人となり、生徒全体に占める中退者の割合も 0.1ポイント高い 2.1％だったことが、21日文部省の調査でわかったということであります。中退者数と中退率は２年連続の増加で、少子化が進む中で93年度には約９万4000人、1.9 ％まで改善されたが、その後わずかながら上昇に転じていたということであります。一方、中退後高校に復帰した生徒は、全国で約3400人に上ることが初めてわかったということであります。
文部省は、高校の間口はできるだけ広くしてほしいとしておりますが、やり直しを目指す生徒を受け入れる柔軟な学校運営が一層必要と言えそうだと、こう報じておるわけであります。調査は通信制を除く公立4164校、私立1320校を対象に実施をし、それによりますと、95年度の中退数は公立が６万4431人、私立が３万3748人、これは前年度比 4.9％増ということでありますが、これだけに上り、私立の増加が目立ったということでありますが、敦賀市における現状につきましてどのように把握し、分析しているのか、お聞きをいたします。
最後でありますが、敦賀女子短大についてお尋ねをいたします。
敦賀女子短大のことしの募集人員は、経営、日本史両学科とも 100人で、これに対しまして受験者数は、日本史学科が 101人、経営学科が51人で、募集を大きく下回ったということであります。
97年度に経営が赤字になる見通しとなり、学内の改革に取り組む改革委員会が設けられて、学科の再編も含めて市と話し合い、３月までに結論を出すとのことであります。先ほど赤坂議員の質問に答えて、「理事会で決められる。最大限の支援をしていく」というふうに答えられたわけでありますが、この短大が閉鎖されると大変なことになりますので、現状と対策につきましてどのように考えているのかということを最後にお聞きをいたしまして、私の代表質問を終わります。
ちょっと長くなりまして申しわけありませんでした。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
33 ◯市長（河瀬一治君） １時間10分に及びます充実した代表質問でございまして、時間が少のうございますので、答えを急いでやらさせていただきます。
まず、財政の見通しと大増税によります影響ということでありますけれども、この見通しにつきましては、国の財政逼迫が進む中、補助率の引き下げや補助の廃止によります一般財源化、さらには公民館建設補助制度の廃止、地方単独事業の積極的な推進を求められるなど、地方財政を取り巻く環境は大変厳しさを増していく状況であります。
また、地方分権の時代を迎えまして地方自治体が自主的、主体的なまちづくりを推進していくためには、地方財源の充実強化が不可欠であるため、全国市長会などを通じまして国に対し強く働きかけていかなければならないというふうに考えておるところであります。
以下、また部長の方から答弁をいたします。
また、電力各社に対します固定資産税につきましては、本市の貴重な自主財源でございますので、これを第５次総合計画を踏まえまして、市民生活の向上に積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、これらの固定資産税の大部分が償却資産に対するものでございますので、毎年度の減価償却による減収が著しいわけでありまして、これまた各年度の建設事業の規模が変動することもあって、計画的な財政運営が必要となってまいります。このため長期的な見通しのもとに、将来の財政需要に配慮しまして極力財政調整基金などに積み立てることによりまして、将来にわたっての健全財政確保に努めていきたいというふうに考えております。
次に、消費税問題でありますけれども、この消費税の引き上げ、地方消費税の創設の問題につきましては、平成６年12月改正法によりまして本年の４月１日から施行されるわけでありますけれども、昨年６月に改正法どおりに閣議決定がされたところであります。その後、臨時国会、さらには今次の通常国会の場で議論をされまして、改正法に基づき編成されました９年度の当初予算案が今月４日に衆議院で可決成立をいたしております。現在、参議院におきまして審議をされているところでありますし、本市といたしましても税率引き上げを見込んだ予算案を提案させていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思う次第であります。
次に、原子力の問題であります。
市長の見解はということでありますけれども、また先ほどの繰り返しになるというふうに思いますが、やはり特にプルサーマルにつきましても、これは立地自治体が求めるまでもなく、国等が積極的に公開の場で説明をするものだというふうに思っております。そしてそのことをしっかり聞きながら判断をしていかなくてはならないというふうに思っております。
また、河内さんの意見というのは、こういうものは必要ないというようなことでありますので、一意見として承っておきます。
それと、もんじゅでございますけれども、もんじゅにつきましても、ただいま総点検に入っているところでございますので、この調査結果などを踏まえまして、やはり安全確保には万全の対策が検討されるべきだというふうに思っております。今後とも国などの調査状況等を厳しく見きわめながら対応していきたいというふうに思っております。
３、４号機でありますけれども、増設白紙、頭の中が真っ白になってから１年９カ月がたつがということでありますけれども、現在も白紙であります。頭の中が真っ白というのは、地震とかいろんなことがありまして、しかし、国、また私どもも災害対策ということで努力をいたしておりますから、地震の影響が原子力発電所にどうのということはもうございませんけれども、増設に対しましては同じように白紙でございます。
また、会社の方からも増設についてというお話は聞いておりません。
使用済燃料の問題でありますけれども、これ全原協の中でやむを得ないというようなことでの話がありまして、いろんな内容を２月21日の役員会の中で話し合いがなされました。確かに各立地自治体によりまして温度差といいますか、プールの容量の問題等もございましていろいろ温度差があるわけでありますけれども、そういう中でやむを得ないという声もあったのも事実でございます。そういうようなことで私どもといたしましては、今までは確かにサイト内には置いてもらっちゃ困るということで申し合わせをいたしておりましたけれども、今回はやむを得ないという自治体等も出てまいりまして、今後そのような形で対応していきたいというふうに思っておる次第でございます。
放射線の被曝問題につきましては、部長の方からお答えをいたします。
次に、油の問題でありますけれども、御指摘のとおりでありまして、やはり国の対応のおくれということは総理大臣自身も認めておるところであります。これからの国の危機管理体制のあり方なども問われる状況でありまして、私どもといたしましては、関係市町村一丸となってこれからも国に強く要望をしていきたいというふうに思っておる次第であります。
緊急融資につきましては、産経部長の方からお答えをいたします。
また、生態系の問題等でありますけれども、特に被害を受けました西浦海岸の白木地区から水島に至る沿岸海域と松原海岸、及び東浦海岸の鞠山地区から大比田地区までの沿岸海域につきまして、今、漁場被害調査をまず実施する必要があるというふうに思います。天候が安定いたしまして、また海上が穏やかになる時期を見計らって調査を実施したいというふうに考えております。
医療保険制度の改革ということであります。
この医療費の増嵩というのは、医療保険財政に深刻な影響を与えておりますし、財政悪化の著しい国民健康保険を初め健康保険組合等を含む全医療保険を対象に改革を実施しようということで現在国会で審議中であります。その審議の中では、医療費総額の上限の設定でありますとか、診療報酬の見直し、薬価基準の合理化などさまざまな意見が出ておるようでございます。なかなか結論まで達していない状況というふうに聞いております。このためその動向を注意しながら見ていきたいというふうに思っております。
次に、高齢者福祉サービスということでありまして、特に在宅福祉サービスにつきましては、市の高齢者保健福祉計画を基本といたしまして、市民のニーズに合わせて整備を進めていきたいというふうに思います。これまでに要求度の低かった部分ではやや低い数値になっておりますが、それぞれ計画どおり推移をいたしておるというふうに思います。今後もデイサービスやショートステイ施設の整備に努めますとともに、ホームヘルプサービスにつきましても、常勤ヘルパーと登録ヘルパーによりまして市民の要望に十分こたえられるような体制づくりを進めて、今後ともサービス水準を確保していきたいというふうに存じております。細かいことは福祉部長の方からお答えをいたします。
また、児童福祉法の改正の問題でありまして、木下議員にもお答えをいたしましたとおりであります。保育の制度、基本は国が定めることになっておりますが、私どもはこの国の制度を基本としながら、敦賀市の保育ニーズにこたえるため創意工夫を凝らしていかなければならないというふうに考えております。
また、子を持つ親として、これからの時代を担う児童にとって何が必要か十分検討しながら、今後の保育行政を進めてまいりたいというふうに思っております。
それと、障害者福祉計画でありますけれども、８年度、９年度の２カ年の継続事業といたしまして策定することといたしておりますけれども、８年度は資料の収集、整理に若干手間取っておるのが現状であります。近く計画策定のための庁内体制や委員会を設置いたしまして、９年度に向けて資料の分析や関係機関からの意見聴取などを行いまして、国の障害者プランと整合性を持たせながら、関係各方面の意向を十二分に反映した計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
次に、農業問題でありますけれども、生産調整の必要性というのは、米の需給を均衡させる重要な柱であります。これにより生産者米価の安定的な持続を図る見地からも、生産調整を生産者みずからの問題として実施していただくことが重要じゃないかと考えております。
御指摘のとおり、高知県知事の発言、あるいは岩手県の東和町の減反割当廃止論等に対しましては、真意というのは定かではありませんけれども、それでは生産調整の効果を上げることは困難じゃないかというふうに考えております。
したがいまして、従来どおり生産調整を行政と生産団体等が一体となって確実に実施していただくよう農家への御理解をお願いしてまいりたいというふうに存じておる次第であります。
教育問題につきましては、教育委員会の方からお答えをいたします。
最後に、女子短期大学の問題でございまして、これも先ほどの質問の方でお答えをさせていただいたとおりでありまして、今、改革委員会の方で今後どのようにやっていくかということを真剣に議論をしていただいております。そのことをまた理事会に図って、そして理事会としていろんな方向性が見出されるというふうに思いますので、その見出された方策には市としてはやはり協力をしていかなければならないだろうというふうに考えております。
34
◯総務部長（
坂本直夫君） 消費税率の引き上げ等によります一般会計への影響についてお答えをさせていただきます。
消費譲与税の廃止に伴う減収分と地方消費税交付金の創設、それから県から市への税源の委譲、これは個人市民税とか市たばこ税、また特別地方消費税交付金があるわけでございますが、それと差し引きいたしますと4500万円の増額ということで見込んでおります。
一方、歳出面でございますが、消費税関係の２％に相当する経費の増が２億 400万円と見込まれますので、これらを差し引きいたしまして１億5900万円の負担増ということになっております。
しかしながら、地方消費税交付金につきましては、本年度は初年度ということで通年分の３分の１程度で見込んでおりますので、平成10年からは、これが全額となりますとプラスに転じて増収になり、財政基盤が強化されるものと考えております。よろしくお願いいたします。
35 ◯議長（
橋本昭三君） 質問の持ち時間が少なくなっておりますので、企画部長、答弁簡潔にお願いします。
36
◯企画部長（木田文夫君） 原子力発電所の問題の中で、最後に御質問のありました放射線被曝のことについてお答えをいたします。
現在わかっていることがあればということでございました。従来から日本におきましては、放射線の防護委員会の勧告を尊重しながら、関係法令に取り入れられております。先般も新聞に出ておりましたこの内部被曝に関する年齢依存性についての件でございますが、これは国際放射線防護委員会において現在データを取りまとめているところでございます。それがまとまった後に具体的な検討を行うというふうに聞いておりますのが現状でございます。
以上です。
37
◯産業経済部長（橋本幸夫君） ロシアタンカー重油流出事故に伴います緊急融資につきましては、現在の融資制度で小口でも借り入れできるということでございますし、特別難しい手続等もございませんので、現時点では市単独での融資制度については考えておりません。
以上です。
38
◯福祉部長（阿路川 勇君） 私の方から在宅福祉３事業の事業現状と、それから市の高齢者福祉保健計画の目標達成率をお答え申し上げます。
まず、ホームヘルプサービスでございますが、平成８年度 175人、目標値11年度ですけれども、304 人でございますので57.6％。次にデイサービスでございますが、平成８年度68人、目標値 256人、少し低うございますが26.6％。ショートステイ、８年度98人、目標年次 211人、46.4％。
以上でございます。
39 ◯教育長（三橋昌幸君） 教育の重要な問題でございますので、30秒や40秒では答弁不可能でありますが、よろしゅうございますか。
それでは、いじめ問題についてからお答えをいたします。
先ほど河内議員が述べられましたいじめ調査の分析、またいじめ問題の背景にあるもの、いじめ問題の解決のための家庭、学校、地域社会の役割と連携に対するお考えにつきましては、私もまさしくそのとおりであろうと認識をいたしております。今後ともいじめの問題を学校教育の最重要課題として取り上げて積極的に取り組んでまいる考えでおります。
その際、どの学校にもいじめはあり得るという認識、弱い者をいじめることは絶対に許されない、社会で許されない行為は子供としても許されない。また、いじめを傍観する行為もそれと同様であるという毅然たる姿勢をすべての教職員が持ちまして、学級担任１人に問題を抱え込ますのではなくて、校長のリーダーシップのもとに全教職員が一丸となってその解決に至るまで全力で取り組むというこことが必要であろうと考えております。
また、子供の発する危険信号を早めに敏感にとらえたり、どんなささいなことでも必ず教師が親身になって相談に応じるなどしてその発見に努めたり、いじめをそのときの指導によって簡単に解決したと即断することなく、継続して注意を払いまして指導していく、さらには家庭や地域社会との連携が不可欠であると考えております。
最後に、いじめ問題はその実態が見えにくく、今後も地道に問題を掘り起こし、長い目でいじめる子、いじめられる子、さらにはその保護者や家庭環境にまでもかかわっていかなければ、本質的な解決にはつながらないというふうに認識いたしております。これからも息長く、注意を緩めることなく努力を傾注してまいりたいと考えます。
次に、登校拒否、いわゆる不登校問題でございます。
議員御指摘のとおり、登校拒否は家庭、学校、地域社会のいろいろな要因が複雑に絡み合って起こるものではございますけれども、児童、生徒が学校へ行けないというこの状態を学校がまず真摯に受けとめて、子供の立場に立った学校運営、または開かれた学校という二つの視点を持って、各学校がその改善に積極的に取り組んでいく必要があろうと思います。
そして、学校へ行きたくても行けないという憂慮される事態を速やかに解消してやるために、学校が児童、生徒にとって自分の存在感を実感でき、また精神的にも安心して生活のできる心の居場所を提供、保障してやらなければならないというふうに思うわけであります。
敦賀市では登校拒否問題の対応に特段の努力を払ってきておりますし、登校拒否を中心にしたさまざまな相談に対応できる中心的な相談機関として教育研究室を設置してやってきております。この設置の内容につきましては、議員が御質問の中で御指摘いただきました竹内教育長の時代に申し上げた、ああいった機関を今後は効果的に、さらに子供たちにとってプラスになるような形で拡充、運営をしていくということでやっていきたいと思っております。
２月末現在でいわゆる適応指導教室、これは教育研究室に設けてございますが、今16名が通室しておりまして、７名が訪問指導を受けております。今後も指導、援助の方法などについていろいろと改善しながら、学校や児童、生徒、または保護者が相談しやすいような体制の整備を図っていきたいと思っております。
登校拒否を簡単に予防することはなかなか難しゅうございますけれども、一つの対策として、本年度からは実習を多く取り入れたカウンセリング講習会を学級担任対象に実施するとともに、これはこの前もお話をいたしましたプロの臨床心理士の資格を持つ専門家を本年度もスクールカウンセラーとして２名任用して中学校に配置いたしておりますけれども、生徒に対する相談はもとより、保護者の相談や、さらには教員への助言、学校の教育相談体制に対する助言などで大いに高い評価を得てきておりますし、来年度もそういった拡充を図っていくつもりでございます。
三つ目に、高校中退問題でございますが、敦賀市内の三つの高校の中退状況につきましては、中学校と高校の間で定期的に進路指導、生徒指導の連絡会等が持たれておりまして、高等学校に適応しがたい生徒につきましては、適時情報を中学校の方にいただいております。各中学校では、卒業生の進路先での適応状況についても把握に努めておりまして、指導や相談に応じるなど努力をしているところでございます。
これは追指導と申しておりますが、またそこで得た情報をもって自校の進路指導に生かしながら、生徒それぞれの能力、適正に応じた望ましい進路指導のあり方、充実に努めているところでございます。
議員御質問の中でいろいろとデータをお挙げになっておられますので、もう既によく御存じと思いますが、本県全体の高校中退の状況につきましては、平成７年度の場合、本県の高校中退者としては、中退率、公立で 1.0％と聞いております。この年の全国平均の中退率が 2.1％でございますので、本県の状況は少ない方と言えると思いますけれども、しかしながら、やはり相当数の子供たちが高校を中退しているという現実は無視するわけにはまいりませんので、今後も中学校における進路指導の充実について、市教育委員会といたしましても積極的に推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
40 ◯議長（
橋本昭三君） 暫時休憩いたします。
午後３時06分休憩
午後３時40分開議
41 ◯議長（
橋本昭三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
42 ◯20番（河内 猛君） おおむね１時間半というこういうめどの時間でございますが、オーバーをいたしまして申しわけないと思っています。
再質問等につきましては、次の議会等に回していきたい、そういうことで私の質問を終わります。
43 ◯議長（
橋本昭三君） 次に、公明を代表して上山泰男君。
〔11番 上山泰男君登壇〕
44 ◯11番（上山泰男君） 公明の上山泰男であります。
質問通告に従いまして公明を代表いたしまして代表質問をいたします。
市長並びに関係部局長の適切なる答弁を求めるものであります。
なお、さきの質問者と重複する質問が多くありますが、お許しをいただきまして、端的に質問をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず第１に、市の財政について申し上げます。
平成９年度当初予算は、一般会計 269億7838万8000円、前年度当初比 8.1％の増、特別会計 154億6318万7000円、8.9 ％の増、企業会計88億4878万円で 7.9％の増、合計 512億9035万5000円で 8.3％増となっておりまして、積極予算となっているのであります。全国的に緊縮予算を編成せざるを得ない他の市から見れば、まことにもってうらやましい予算編成と映ることでありましょう。財源の主たるものは電力依存型の財政であり、電力依存については特段異論を申し上げるものではありませんが、大切な財源でありますから、市民のニーズに合った、また納得が得られるようにお願いをいたします。
何点かお尋ねをいたしていきますが、まず、財調についてであります。
財政調整基金については、現在約61億円となるものと理解いたしております。今後５年、10年サイクルで取り組んでいかなくてはならないプロジェクトがメジロ押しであります。そのような市の置かれている現況を考えるならば、これぐらいの財調では少々心細い気がするのであります。種々の基金積み立てを積極的に行いながら、せめて 100億円以上の財調への取り組みをすべきと思いますが、いかがなものか、お聞きいたします。
次は、市債等の対応であります。
全国の都道府県、各市町村においていろいろな事業を展開していくには財源が必要であります。また国においても同様であります。しかしながら、財源には限りがあるのでありまして、足らない分は債権を組まざるを得ないのでありまして、借金ということであります。現在においては、国の借金は 237兆円、地方債は 138兆円、旧国鉄関係が45兆円で、合計 520兆円であり、国民１人当たりと考えますと、何と 430万円となっております。まさしく国全体が借金地獄と言わざるを得ません。
一方、当市においても相当額の借財が見られるのでありまして、平成９年度当初予算をも含めて見ますと、普通債、上水道・下水道事業、そして敦賀病院など多額であります。一つ一つ会計について金額を申し上げることは控えますが、特に下水道事業においては、今後全市にわたって完備していかなくてはなりませんが、それにつけても今後大変な資金が必要となってくるのであります。また老齢化が進む今日、老人医療の充実を図っていくにおいて、老人保健への市の負担がふえていくことになります。ここ５年間で一般会計よりの持ち出しは約11億円と聞き及んでおります。今後ますます増額が考えられるのであります。それらを総合していきますと、今後の市の財政は大丈夫なのかと心配をするのであります。返済計画には問題はないか、市民への負担増にはなりはしないか、全体的な影響はないのか、おのおのの部局についてお尋ねをいたします。
次は、消費税についてであります。
今までの３％課税から今国会において５％となることが決定されたのであります。まことにもって残念なことであります。申し上げたいことは、現行の消費税法を見直し、不公平を是正し、さらに行政改革を確かにすることによって財源の確保は十分対応できるはずであるのに全く取り組まず、できずじまいで５％の決定となったのであります。このようなことでは国民の生活はますます苦しくなるばかりであり、政治への不信が高まるばかりで嘆かわしいことであります。
今回、当初予算にも消費税が５％として組み込まれておるのであり、国の決定によってのこととはいえ、まことにもって残念でなりません。せめて市民の皆様の負担減になるよう１年間の凍結はできものかと考えるのでありますが、いかがなことでしょうか。また今まで消費税転嫁をせず市民サービスに努めている部分はどのようになっているのでしょうか。
以上、市長並びに関係部局長の答弁を求めておきます。
２点目の行政改革についてであります。
行政改革については、国会においてはいろいろと論議を呼んでいるところでありまして、現政権の橋本内閣は行政改革内閣とまで言われれながら、見てのとおりであります。笛吹けど何とかで、かけ声だけがむなしく聞こえるのみであり、現実にはほど遠いようであります。
当市においても、本年度は行革の一端として組織の統廃合により機能の合理化を図り、市民サービスへの第一歩と受けとめられます。わかりやすい行政への対応への期待をするものであります。私はいつも申し上げていることは、行革の基本は行政マンの意識改革であると申し上げており、一人一人の自覚が大切であります。世間においては、急激な経済成長の反動により、すなわちバブル崩壊以後あらゆる企業が合理化に取り組み出し、生き残るために予想以上の大改革が進んでいることは周知のことと思うのであります。その中でも若者の就職はますます厳しい現況で、世間は甘くないのであります。国の行政が一向に進まない中、北は北海道を初めとして多くの自治体において問題が続出し、国民の政治不信、行政不信がますます加速されてきているのが今日の状況なのであります。
そのようなことでありますから、国民の、また市民の皆さんの行政に対するとらえ方が厳しくなるのが当然であり、私たちもいろんな指摘や御意見を承っており、自分自身襟を正していこうと決意をいたしているのであります。
市行政においても、全体をスリムにして市民へのサービスが倍増できるにこしたことはないのですが、それは厳しいことでありましょう。
そこで申し上げたいのは、まず第１として、管理職の皆さんが原点に戻って、みずからを見つめ意識の改革をすべきであり、みずから研修することが必要ではないかと思うのであります。その点についてはどうなのか、まずお伺いをいたします。
第２として、行政大綱が発表され、現在に至る間、職員研修に取り組んでこられたと思いますが、その内容と成果はどうなのか。第３として、日進月歩の今日において、５年、10年後を見据えた行政として何をすべきか、その計画の一端でも発表できることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
以上について、市長並びに関係部局長の答弁を求めておきます。
３点目の第５次敦賀市総合計画についてであります。
去る２月21日に敦賀市総合計画審議会により答申がなされ、来るべき21世紀初頭に向かって新しいまちづくりの方向が策定されたのであります。すなわち１、人が集う、魅力ある都市づくり、２、快適に暮らせる都市づくり、３、ふれあいと温くもりのある都市づくり、４、活力とにぎわいのある都市づくり、５、人を育み、文化を創る都市づくり、以上の５本の柱を基本目標としているのであります。今後この基本計画を基調として他方面にわたっての施策が展開され、実践されていくものと思っております。また大いに期待をいたしたいと考えます。
今議会の市長提案理由説明にも予算編成の柱として５本柱が基本になっての発表でありました。後の質問で中身について触れていきますが、ここでお聞きいたしたいのは、この基本計画は河瀬市長のお考えが、希望が、思いが、また願いが取り入れられていると思われるのであります。敦賀市の将来への絵図面であり、言い方を変えるならば、河瀬市政の基本方針と思われるのであります。まずその点についてお答えいただきたいと考えます。
次に、この基本方針を現実のものにするために対して市長の抱負と、特のこの５章の中において最重点としておられる章はどこに置いているのかもお聞かせいただきたいと考えます。答弁を求めます。
第４点、工業団地構想についてであります。
第５次総合計画第４章に、活力とにぎわいのある都市づくりの中に工業の振興や産業の充実への取り組みが示されております。バランスのとれたまちづくり、地元企業が、産業が力強く躍進をするにおいては、その環境づくりが不可欠であります。また、当市は国際港として環日本海時代への大きな発展が望まれているのであり、この章の重要性を認識していかなくてはならないと考えられます。
今一番求められていることは、若者たち、男女を問わず個々のニーズに合った、また働いてみたくなる職場であろうと思うのであります。今後ますます老齢化が進んでいくことでありましょう。若者人口が少なくなっていく上に市外への流出が続くならば、にぎわいのある都市づくりなどナンセンスと言わざるを得ません。地元企業が事業拡大を図るにしても、新産業や企業、工場の誘致をする上においても、工業団地は絶対につくらなくてはならないと申し上げたいのであります。
私は、本年の初めに九州の長崎県大村市に行ってまいりました。御承知のように、大村市は長崎空港の玄関口に当たる町であります。この町には大村ボート場があり、また陸上自衛隊、海上自衛航空隊があります。地元産業が少ないところから工場誘致に取り組んでいたようであります。その団地とは大村ハイテクパークであります。このハイテクパークは幾つかのセクションに分かれており、立地企業への対策がとられてきているのであります。その中の一企業は1000人規模の会社であり、業績が大きくなるによって工場の拡張がなされておりました。もちろん地元の若者が主たる従業員であり、町の活性化に大いに貢献となっているのであります。その他の用地もすべて各種の企業が操業されており、工場用地の拡張を考えているようであります。一番感銘いたしましたことは、公共下水道が工業団地までにも整備されていることでありました。全市的には公共下水道は85％であり、大村湾の環境事業に取り組んでいることがうかがい知ることができたのであります。
若者の町、活力のある町を目指す上からも工業団地はぜひ必要であると思います。当市においてもぜひとも対応していただきたいと申し上げるものであります。工業用団地について、市長のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
第５番目、敦賀女子短期大学の今後と四年制大学についてであります。
少子化が進む今日において、高等教育の分野において、特に私学経営が至難となってきておるのであります。その中でも全国的な傾向とはいえ短大を四大へとの動きは、短大の経営がいかに大変であるかを物語っていると認識をいたしております。敦賀女子短大においては、瀬戸内寂聴人気は少々あったものの、18歳人口の減少に伴い大幅な定員減であり、昨年は84人でありました。本年も昨年以上は期待できず大変心配をいたしておるのであります。
昭和61年開校以来10年を過ぎ、私学振興助成金も今日では交付していただけなくなっており、それに加えて学部の定員割れがあれば国庫補助金も減額されるのであります。このような経営であれば赤字は当然と思われます。今回の補正予算に計上された同校への助成金は6844万1000円であります。毎年の助成金の倍以上となっております。今後よほどの対策がなされない以上、毎年毎年これ以上の助成を続けなくてはならないこととなるでしょう。これは大変なことなのであります。
そこで、本当に短大の経営が至難であるか調査をしてみたのであります。県内においては仁愛があります。高大一貫教育であり有利でありますが、そんなに減少してない。それでは他はどうかも調べてみますと、県外周辺の短大は少々の減員はあっても定員を一応達成しているのであります。それらの現状を勘案しますと、なぜ敦賀女子短だけが急激な減員なのか、全く納得ができないのであります。
そこで、何点かお尋ねをいたしたいと思います。
その１点目は、開校以来12年を迎えようとしておりますが、いまだに短大の存在が敦賀市民にまず見えてない。
２点目は、地元に愛される学園、期待される学園、市民大学講座など少々は見えないことはありませんが、大学への宣伝、アピール不足が否めない。
３点目は、大学経営は、特に短大においては、創設のときから少子化時代、18歳減少が予定されており、対策がなされているのが当然であるにもかかわらず、学園の非常識さ、無能さがあらわれていると思われる。
第４点目には、学校法人敦賀学園は私立の大学であるとはいえ、今までの創立に対しては敦賀市がすべてであり、理事長は歴代の市長兼務であります。準市立との域は免れませんが、そのことをよいことに学園側に甘えがあるのではないかと思われます。そうであるならば大変な勘違いであり、思い違いであり、そんな甘えは許すことはできないのであります。
第５点目、本年も定員割れは免れないと思いますが、学園としてその責任をどのように考えているのか。
第６点目、改革委員会で審議している改革案について、中間報告が少しでもあればお聞かせいただきたい。
以上、６点について、市長並びに関係部局長の答弁を求めます。
次に、四年制大学について少々お聞きいたします。
敦賀短大の問題と総合して、今後の当市として高等教育のあり方を論じて対応していく上からも、四年制大学の問題は一つのテーマとして考えられるのであります。市長はいち早く四年制大は凍結とすると決定を見て今日に至っております。その後の四大に対してのお考えに変化はあるや否や、お考えがあればその一端でもお聞かせいただきたいと思います。
６点目、健康管理システムの確立についてであります。
私は、この問題について質問申し上げますことは今回で３回目であります。細部にわたっては初めに申し上げてありますので割愛いたしますが、少々申し上げていきたいと思います。
敦賀市の市民憲章の第１に定めている中に、１、わたしたちは美しい環境の中で健やかな暮らしをつくりますとあるのであります。この市民憲章は憲章だけにとどまらず、それに向かって限りなく努力を重ねながら前進、また前進として行かなくてはなりません。ゆえにこの憲章を定め実践しますと結んであるのであります。敦賀市民としてまことに心強く感ずる１人でもあります。
さて、現在、高齢者社会を迎えるに当たって、健やかに安心して住めるまちづくりは何をさて置いても最優先に取り組んでいくべきであり、その実現に向かって計画を立案していくことが、行政の最大の責務であると申し上げたいのであります。また、第５次総合計画の中に、安心できる地域医療体制の強化とうたってあります。その計画の3)に、保健体制の充実のアに保健情報システムの導入とあります。そしてＩＤカードの導入を初め保健情報システムの導入を図り、適正な個人情報の管理と活用により保健サービスの向上に努めます。その他でありました。このように示されております。まさしく私が申し上げてきたことがこのことであります。ＩＤカードの導入であり、地域医療のネットワークの拡大、充実なのであります。
嶺南唯一の総合病院である敦賀市立病院を核として、健康管理センターに本部を設置し、市内の開業医の皆さんと端末パソコンで連動することが望まれるのであります。県内においては福井市が４月より一部稼働することになっております。私は残念に思っておりますことは、この事業に取り組まれる市は、県内においてはまず敦賀市であると確信していた１人でありまして、一番先に市に提案申し上げてきたのであります。福井市に先を越されたこととはいえ遅くはありません。総合計画に取り入れられている以上必ず実現に向かって対応されると思います。
そこで、お聞きいたしますが、いつごろの予定なのか、いつごろの計画なのか、お聞かせをいただきたい。市長並びに関係部局長の答弁を求めておきます。
第７番目、ロシア船重油流出事故と防災対策の進め方についてであります。
近年において普賢岳の大噴火、奥尻の地震による大津波、阪神大震災、その他人災、天災にはいとまがないのであります。今回のロシア船重油流出事故は全く予期しない招かざる客であったのであります。それにいたしましても重油漂着後、市当局を初め地元の皆さん、地元企業の皆さん、全市民挙げての重油回収の参加がありました。また友好都市からの応援、各地からのボランティアの方々の参加に対しまして心から御礼を申し上げるものであります。
今さら申し上げるのもばかばかしい感じはいたしますが、国の対応のまずさがひときわ目に余るものがあります。無能なのでしょう。今、世界においては、流出事故による浮油が約 300万klとも言われ、6907カ所に浮遊しているとも言われているのであります。輸送船の事故等は世界的な問題であることは今さらながら思い知らされたのであります。すべてのエネルギーを輸入している日本においては、また四方が海であることを考えるならば、油の流出事故対策の確立は当然のことであると申し上げたいのであります。
それにしてもロシア当局の対応にも不満を申さざるを得ません。２月28日、モスクワ共同によれば、ツアフ運輸相は、「ナホトカの船尾部分の写真により、ナホトカには過失がないとする我々の主張が正しかったことを確認した」と述べておりました。今後調査によって事故の原因が明らかになるとは思いますが、被害を受けた私たちとしては無責任な発言にあきれるばかりであります。国家間の問題でありますから、国の厳正な対応を望みます。
そこで少々お聞きいたします。
まず１点は、一応の重油回収作業が終了いたしましたが、今後の取り組みのスケジュールはどうなのでしょうか。
２点目は、夏はもうすぐ目の前に来ております。市内の海水浴場への対策はどのように考えておられるか。
３点目は、市議会においても、また私たち公明県本部においても意見書を国に提出し、被害への早急な対策を申し上げております。市も同様であると思いますが、強力に申し上げていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
４点目には、一番心配いたしていることは、沿岸海域の環境汚染であり、生態系の回復への手当てであります。一日も早い回復を目指さなくてはなりません。国の対策を待っていたのではいつのことかわからないのであります。市としてできることから取り組む必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。
以上、４点について、市長の答弁を求めます。
次に、防災対策についてであります。
さきにも申し上げましたように、災害には待ったがないのであります。あすにもわからないのであります。備えあれば何とかであります。我が郷土は私たちで対策を立て、あらゆる災害にも対処でき得るようにしておかなくてはならないと思います。二度と起きては困りますが、阪神大震災はよき教訓として地域防災の重要性が確立されたのであります。
市当局においても、防災対策室を設置して市全体の防災の見直しに取り組んでこられたことに敬意を表したいと思います。また、このたびは防災対策室を市民防災課として、より充実を図っていかれることに対して高く評価をいたしております。
そこで、二、三お尋ねをいたします。
地区別防災体制づくりに取り組んでこられましたが、現況はどのようになっているでしょうか。
また、各地区別研修会、講習会を計画し、実施していくべきと思いますが、その点はいかがでしょうか。そのことについては全市的、もしくは方面別において、一度考えなくてはならないと思います。
また、防災訓練についてでありますが、それもいろいろと地域的にも問題があると思いますので、方面別、また地域別、そしてまた全市的、そのようなことが予測されますが、予定についてお答えを願いたいと思います。
最後に、原子力発電所の今後の対応についてであります。
もんじゅの事故以来、原発を有する敦賀市民の苦しみは風評被害という形となって、あらゆる分野に影響を及ぼしておりますことは周知のことであります。日本のエネルギー問題は国家的な経済の上からも重要課題であり、原子力エネルギーも他のエネルギーとともどもに必要と思うのであります。それゆえに国の経済成長において、国民生活の向上の上からも原子力発電所建設は国策の一端として誘致してきたものと理解をいたしておるところであります。
それには安全が第一であることは申すに及ばないのであります。それにいたしましても立地市町村に対する国の無理解さにはあきれざるを得ません。このたびプルサーマル計画の方向づけがなされ、本年２月４日の閣議了解とのことであります。それを踏まえて２月26日、市議会として通産省資源エネルギー庁の長官官房審議官ほか７名を迎えて説明会が行われたのであります。その説明会の内容は、プルサーマル計画の件、もんじゅ事故の調査報告でありました。もんじゅの事故については、事故調査の最終報告とのことであります。説明内容には理解はしないまでもわからなくはありませんが、説明を分析いたしますと、ＭＯＸ燃料の実証データはないし、使用済核燃料のリサイクルに対しても計画だけでしかないのであります。県も市も不満をあらわしているように、説明会ではなく、またお願いではなく、ただ単なる伝達会でしかなかったと思うのであります。
総合エネルギー調査会原子力部の中間報告書の中に、巻原発の住民投票にも見られるように、原子力発電所立地が困難化、その背景には原子力政策に対する不信感、安全性に対する不安感などとなっております。昨日も九州宮崎県の串間市への原子力発電所建設を進めておられた九州電力は建設の断念を発表しております。それらを総合して考えますれば、原子力問題への国民に対しての理解を得るのは大変至難であることをもっと認識すべきであります。原子力問題については、どちらかと言えば理解をしてきた１人として考えてみましても、今回の通産省の対応にはどうかなと思わざるを得ません。
そこで、市長にお聞きいたします。
第１の問題は、国の対応であります。さきにも申し上げましたように、原子力問題はただ単に通産省や科学技術庁だけのことではなく、国の経済を左右する重要な問題であります。もっと国会で十分論議をして審議すべきであります。その論議の中には立地市町村、すなわち電力供給地と電力消費地との電気料金の格差をつけるよう法令を定める、そういう問題等も踏まえていただかなならないと思います。
２番目には、プルサーマルの計画についてでありますが、プルサーマル計画はもちろんのこと、今後の原子力行政への取り組みについて、地元の理解ができ得るよう徹底した説明をすることを要請したいと思います。
３番目には、もんじゅについて、過日の説明会においても申し上げましたが、総点検を進める上からも、もう二度と事故が起きないよう 100％稼働でも大丈夫であるを目標として万全を期すこと。
まだまだ申し上げたいことはございますが、以上の３点について申し上げ、市長のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
以上で代表質問を終わります。答弁によりましては再度質問をさせていただきます。ありがとうございました。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
45 ◯市長（河瀬一治君） 公明を代表されての上山議員の御質問にお答えをしていきたいと思います。
まず、市の財政についてということでございまして、御指摘のように財政調整基金が約61億円になる見込みでございまして、今後いろんなプロジェクトもありますし、それぞれの目的の基金も必要でありましてやはり財調を 100億円ぐらいに積んだらどうかという御指摘であります。
この基金でありますけれども、当該年度の歳入と歳出の状況によりまして、翌年度以降の財政の健全な運営を行うために積み立てるものであります。年度間の財源の調整を行うものであるわけでございますけれども、やはりこれは今後も歳入と歳出の状況を見ながら、できるだけ積み立てをしてまいりたいというふうに考えております。
また、積むだけではございません。有効に将来は使うということを目的に積み立てをしていきたい、このように思っております。
また、プロジェクトの推進のための基金の創設ということで、現在は減債基金を初めといたしまして八つの目的基金がございます。８年度末の現在高が約45億円になる見込みであります。こうした基金を有効に利用し、プロジェクトを推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、地方債等の対応でありますとか、また市債の件でございます。景気の低迷によりまして国及び地方公共団体に公共事業の拡大が求められまして、財源対策債等多額の借り入れによります施策が求められたところであります。このため国及び地方公共団体の借入残高は、過去最高の水準となっております。
本市は、公債費比率、財政調整基金、地方債現在高等の財政指標を類似団体と比較いたしましても優良な団体ではありますけれども、税収に占めます償却資産の割合の多さ等、特殊な要因も十分認識をいたしまして、行財政の簡素効率化を図りながら起債抑制等に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、下水道につきましては、御指摘のとおり他の市町村同様多額の起債残高となっておりますが、一方では生活環境の整備の推進が求められており、また農業集落排水事業、漁業集落環境整備事業も含めました計画的な整備が必要となっております。このため、減債基金の増額等によりまして、将来の償還財源を確保しながら計画的に事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、細かいことは管理者の方からお答えをいたします。
また、消費税が本年の４月１日より５％になることが決定をいたしたわけでありますけれども、せめて敦賀市として１年間凍結はどうだというような御指摘であります。
この４月からの消費税法の改正、また地方税法の改正によりまして、消費税の税率改正と地方消費税の導入がなされることになりました。基本的には法律でもって定められたことでありますので、地方自治体といたしましては転嫁せざるを得ないところであります。このため消費税の導入時から３％の消費税をいただいております公設卸売市場の使用料、また上下水道等につきまして、消費税及び地方消費税の率を５％にする関係条例案を提案させていただいておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いしたいというふうに存じます。
なお、消費税が導入された平成元年度に転嫁をしていない公民館等の社会教育施設、体育館等のスポーツ施設等には今回も転嫁を見送ることといたしております。
次に、行政改革についてであります。
行政改革に取り組むに当たって管理職の意識はどうだということがありますけれども、当然管理職といたしましても、この行革を進めるという意気込みで、職員の皆さん方と一緒になって頑張りたいというふうに思っていることと思います。私もその１人であります。
また、職員研修にどのように取り組んでいるかということでありますけれども、市民の負託にこたえまして、その使命を果たすためにはやはり行政運営の取り組みに一層の工夫が求められるとともに、時代の変化に対応する人材の育成というのが非常に大切であるというふうに考えております。このため行政改革大綱に基づきまして、人材育成に当たっての基本的な考え方、研修計画の重点事項等を明記をいたしました「敦賀市職員人材育成の基本的な考え方」を策定いたしまして、これに基づき研修を実施いたしております。
あとは部長の方から答弁をいたします。
次に、第５次総合計画についてであります。
市長としてこの第５次総合計画についてどのような決意で取り組むかということでありますけれども、私のこれからの市政運営に対する一つの大きな憲法といいますか、そのような形になるものでございまして、この第５次の総合計画を一つずつ着実に実施すべく一生懸命頑張りたいというふうに思っております。
特にこの第５次総合計画につきましては、近年の少子化、高齢化、国際化、情報化等、社会経済情勢の変化でありますとか、現在、国において策定が進められている新しい全国開発計画に対応いたしまして、新しいまちづくりの指針として策定したものであります。基本計画は、御指摘をいただきましたように第１章から第５章及び計画推進のための施策で構成をされております。
本計画は、将来都市像「世界とふれあう港まち・魅力あふれる交流都市敦賀」の実現に向けまして、みなと、交流、連携をキーワードとしており、港を柱としたまちづくり、特に市街地の整備、港湾の整備、広域交通網の整備、そして災害に強い安全なまちづくり等について充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今後この計画を市政運営の指針といたしまして、活力と魅力あふれる新しい敦賀の創造のため決意を新たにいたしておる次第でございまして、全力を傾注しながらこの計画の推進に取り組んでまいります。議員各位並びに市民の皆さん方の御支援、御協力を切にお願いしたいというふうに思う次第でございます。
次に、工業団地の構想ということでの御提言でございます。
やはり雇用の拡大、若者の定住、また若い人たちが敦賀に帰ってきて働く場所がないという、そういう声を解消するためには企業の誘致というのは大変重要であるわけでございます。しかし、今、大企業の大規模な工場の誘致というのは今日のような経済情勢では望むところが大変期待薄のところもあるわけでございます。何とかこの敦賀市の特性といいますか、エネルギー供給基地の持つ特性、また交通の要衝としての特性を生かしながら、技術集約型の企業など、そういうような特性を持った企業誘致を考えていかなくてはならないところじゃないかなというふうに思います。
特に、平成10年開設予定でありますエネルギー研究センターなどと連携をいたしました関連企業の誘致でありますとか、また新たな産業、先ほどは大村市を視察されての大村ハイテクパークの構想も伺ったわけでございますけれども、そういうハイテク産業、そういうものを創出するためのミニ工業団地構想の整備については、ぜひ研究をしていきたいというふうに思っております。
また、住工混在によります環境の悪化を是正するというための工業団地の整備についてもぜひ検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
次に、女子短期大学の対応ということで何点かの質問であります。
御指摘のとおりでございまして、寂聴さんをお迎えしていたときにはかなりの生徒さんも集まっておったのも事実であります。しかし、その後、少子化、また高学歴化、また子供の都市志向型といいますか、親元を離れて一度都会で暮らしてみたいという、そういう思いの中で非常に苦しい状況であるわけでございます。
また、経営においても短大としての努力が足らなかったんじゃないかという御指摘でありますけれども、これも一時四大に移行という動きの中で非常に職員も苦労した部分もございます。一昨年の12月に凍結を宣言いたしましてから、昨年度も各学校回りを初めいろんな努力はしたことは事実でございますけれども、なかなかそういう成果があらわれなかったのも事実であります。
今後は、今、改革委員会におきまして、校名の変更、また共学等の問題、いろんなことを模索しながら何とかいいものにしたいということで努力しようという姿勢はうかがえます。その改革委員会で出た結論を理事会の方で諮り、そして承認がされれば、先ほど言いましたように市としてやはり応援はしていかなくてはならないんじゃないかというふうに考えておる次第でございまして、改革委員会の審議の過程と言いますのは、今言いましたような男女の共学化でありますとか、また校名の変更、その他たくさんありますけれども、そういうことを今真剣に議論されておるというふうに仄聞をいたしておるところでございます。
また、開学以来今まで市民を対象としましたワープロ講座やパソコン講座、また歴史や文学等の公開講座も毎年開催をいたしております。今年度は親子を対象といたしましたパソコンでの紙芝居作成が大変好評だったというふうに聞いておりますし、また聴講生というのは今日まで延べ 269名を受け入れておりまして、昨年度も延べ17名が学んでおります。
しかし、御指摘のようになかなか短大ができて十数年たちますけれども、敦賀の中でとけ込んでいなかったのも事実じゃないかなと思われます。そういうところも反省をしながら、ぜひ地域に根ざした大学としていければというふうに期待をしておるわけでございます。
そして、四年制大学についてということでございます。
もちろん立派な四年制大学があるにこしたことはありませんけれども、それに要する費用でありますとか、非常に四大でも厳しいと言われる今時代でございます。そういうことをよく考えなくてはなりませんので、今現在直ちに四年制にどうのということは現時点では考えておりませんが、やはりそういうことも視野に入れなくてはならないんじゃないかなということを思っておる次第でございます。
次に、健康管理システムということであります。
市民の健康ニーズに直結をいたしました保健サービスの向上を図るためには、ＩＤカード等の導入によります健康関連情報の活用が必要であるというふうに思っております。しかし、このためには保健、地域医療、福祉のそれぞれのシステムの電算化を確立することが必要でございます。今、担当部署で勉強会を開催いたしておりますし、研究を続けております。関係機関とも十分協議をいたしまして、このシステムの導入を図りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、ロシアタンカーの油流出事故であります。
確かに手づかずの場所もたくさんありますし、今後の漂着状況、新たに本船から出る油の漂着ということは今のところ心配はないというふうに聞いておりますけれども、一度テトラとか岩場についた油が波によって洗われて、また今度は海中浮遊といいますか、表面には出なくて海中の中で浮遊をしながら打ち上げられてくるということも考えられます。そうなりますと、岩場の洗浄などをどうするかという問題もございます。
ニュースでもごらんになったかもしれませんけれども、海水を80度のお湯に加熱をして、それを高速で噴射をして岩場を洗い落とすということも聞いておりますし、またそれを細かくしていけば、ある程度自然の浄化に任せることができるんじゃないかというような県の報告も伺っておりまして、私どもといたしましては、本当に一日も早くきれいな海に取り戻したいのは、もうその気持ちいっぱいでありますけれども、いろいろ今後研究をしながら、やはり環境の保全、また水産資源の保全の面からもいろいろ調査をしながら考えたいなというふうに思っております。
そして、海水浴場への対応でありますけれども、目で見ますときれいになっておるんですけれども、歩いてみますと何か足の裏についているというような状況が考えられますし、たくさんの海水浴場がありますけれども、もしできるものでしたら余り夏場に利用されてない海水浴場はしばらく、例えば立て看板をして、油が着いたので入っても危険ということはないですけれども、油がつくことを覚悟してくださいという標示を出したり、また松原なんかでも、絶対ありませんと言いましてありましたら、これはえらいことになりますので、そういう重油がすぐ落とせる体制とか、また看板の中に、ひょっとすると油がつくかもしれませんけれども、ひとつお許しをいただきたいというようなことで対応をしていかなくてはならないんじゃないかなというふうに思います。
しかし、夏を目指して、例えば砂の入れかえと言いますと大変なことになるんですけれども、何かいい方法で、せめて今まであります海水浴場はきれいにしていけたらということも思っておりまして、今、専門家の意見を聞きながら具体的な洗浄、浄化対策を講じていきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、これからの生態系の回復でありますけれども、これもいろいろ努力しながら、できる限り速やかに早い状況で回復するような方策を見出していきたいというふうに思っておる次第でございます。
次に、防災対策ということであります。
地区別の防災体制の現状で細かい数字的なことはまた部長の方からお答えをいたします。
今、防災計画を策定中であるわけでございまして、地域防災の基本的な考え方といたしましては、町内を一単位とした自主防災組織化と、これを包括いたします小学校区をブロックといたしました地域防災圏の構想を考えております。
端的に申し上げますと、校下別地域防災圏を確立いたしまして、単位町内会では対応できない大災害に校下の町内会がお互いに助け合うと、そして行政もその中に現地本部を設置をいたしまして、お互いの役割分担に基づき災害時の初期対応に当たる。現在そのような方向で地域防災計画を策定させていただいておるところでございます。
そのためには、まず市が地域の方に入りまして地域の皆さんとともに防災を学び、考え、そして町内会に自主防災会をつくっていただくことを、当面の具体的な計画として実施をしていきたいというふうに思っております。
それと、防災訓練でございますけれども、これも今ほど申し上げましたとおり、この自主防災組織をつくっていく過程の中で、校下別に実施する、あるいはまた複数の自主防災会とやる、あるいは防火意識が高まってきた中で思い切って市民総参加の防災訓練を目指すなどいろんな方法がございますので、今後、地域の皆さんの御意見を参考にしながら十分検討していきたいというふうに思っております。
最後に、原子力発電所の今後の対応ということでありまして、国策としてやっているエネルギーのことであるから、やはり国がもっと責任を持ってしっかりやりなさいというようなことだったと思います。私どももそう思っております。やはり私どもはその国策に協力をしながら今までやってきておったんですけれども、いろんなトラブルがあれば、私どもの地域にかかってきております。風評被害でありますとか、いろんな面で私どもは大きな苦労、また迷惑をこうむってきたわけでございまして、そういうことを私も国のいろんな会議の中で申し述べてまいりました。これは国民を代表する国会等で真剣に審議をされなくてはならないというふうに思っております。
また、電気料金が生産地と消費地で格差をつけるということは、やはり負担の公平原則から見ましても大変わかりすく、私どもは必要な施策の一つだというふうに思っております。
そこで、プルサーマル計画についてでありますけれども、これも議会の皆さん方も説明といいますか、お話を聞いたところでございまして、私どもといたしましても、今後、議員各位を初め市民の皆さん方の十分な理解を得られなくては困ると、そういうようなことを思っておりますし、やはりそれはなぜかと言いますと、これまで国などの説明が不十分であったというふうに思っておる次第でございます。
また、私も原子力部会の方でも強く求めてまいったんですけれども、やはりプルサーマルと言わずこの原子力問題というのは、いかに立地の自治体や地域住民、国民が理解し得るよう努力するかにかかっているんだというような認識でありましたし、少なくとも国の方ではプルサーマルの安全性、必要性について、私ども自治体が求めるまでもありません。もっと積極的に公開の場で説明をするものというふうに思っておる次第でございます。
また、データ等の公表でありますけれども、情報公開の観点から、可能な限りこれは行われるべきだというふうに思います。その安全の評価については、極めて高度な専門的な知識が必要でございます。専門学会誌等で必要な情報を取得していただくことはいいんじゃないかというふうに思っておるところであります。
また、もんじゅの対応でありますけれども、これも今ちょうど安全性の総点検を行っている真っ最中でございまして、この安全というのは電気出力が40％であろうが 100％であろうが安全でなければならないことはもう変わりございません。そういう意味でそういうことを含めた総点検を私はやっているというふうに思っております。
そして、事故の発生の防止に全力を挙げるように検討するのが、原子力関係者の当然の義務であるというふうに思っているところであります。
46
◯企業管理者（
内藤久米男君） 下水道の件でございます。
現在までの下水道事業のうち汚水工事につきましては、第１期、第２期、第３期合わせまして整備人口に対します水洗化人口、すなわち水洗化率は80％に達しております。しかし、全体としまして行政人口に対します整備人口は53.5％、行政人口に対します水洗化人口は42.9％とまだまだ整備が必要であります。
また、雨水幹線でありますが、雨水工事につきましては、全体計画では舞崎幹線ほか39幹線予定しておりますが、これが３万6267ｍございます。このうち一部施工済みを含めますと現在９幹線の5670ｍ、すなわち進捗率15％にすぎません。
そういう関係で今後の下水道につきましても、やはり整備していかなくてはなりません。そして第４期拡張、水処理施設、汚泥処理施設とか、また雨水工事につきましては、浸水の危険区域の大きい幹線より順次整備する必要が出てきております。
そこで、御指摘のとおり、市債の償還等を考慮しながら、第５次総合計画を基本としまして、平成22年度を目標に置きまして事業計画を策定いたしております。しかし、何しろ公共下水道につきましては、建設につきましては長期的で、また多額の費用がかかるということはもう御存じのとおりと思いますが、ただ、住民の生活の環境を整備するという意味から不可欠でございます。
そういう点から、今後、国の施策等を見きわめながら、汚水とか雨水等の事業の割合、また事業量の見直しなどをやりながら、効果的な管理運営体制も含めて整備していきたいということでございます。よろしくお願いします。
47
◯総務部長（
坂本直夫君） 職員研修の具体的な内容についてでございますが、平成８年度は自治大学校、県自治研修所、市町村アカデミー、国際文化アカデミア等へ派遣研修をさせておりますほか、県立大学の大学院にも１人、２年間ということで派遣をいたしております。
また、職場研修といたしまして、政策形成能力の向上とか、都市計画、マルチメディアなどの講座を開催いたしております。また、新規職員につきましては、民間への派遣、そのほか海外研修等も実施いたしておりますし、ＣＩとか、それからカジュアルフライデーのそういう問題につきましては、若手職員を中心に庁内を横断したグループをつくりまして、そういうところでいろいろ取り組んでいただいて、そういうものを通しまして職員の能力の向上とか人材の育成にも努めているところでございます。平成９年度の新年度予算におきましても、自主研究グループに対する助成とか、また法令関係の研修とか、新たな予算についてもお願いをしておりますので、こうしたことでよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、防災組織についてでございますが、地区防災組織につきましては、現在32地区で既につくっていただいております。９年度におきまして当初予算で20地区分を計上しておりますが、できるだけそれを超えるようなことで今後各地区へお願いをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
48 ◯11番（上山泰男君） もう時間も大分来ておりますが、二、三点だけもう一度お願いしたいと思います。
１番目の問題につきましては、どうかひとつ今後のいろんな対応の中で、先ほどもいろんな方の質問もありましたが、嶺南広域組合等におきましてもいろんな事業がなされていきますので、市としてのいろんな基金の積み立て等がなされなければならないと思いますし、大きなプロジェクトといたしましては、駅前のこれからの再開発の問題、市長が力を入れておられるところの温泉街等の整備の問題とか、それから福祉総合センターが今回予算が上がっておりますが、ますます充実をしなきゃならないだろうと思いますし、特に敦賀は港湾の問題等につきましては、これから大きな問題が出てくると思いますが、そういうことにつきまして、相当のやはりいろんな基金の積み立てが必要であろうと思います。
ですから、今八つほどとおっしゃっていましたが、いろんなほかの名目等も踏まえながら、今ちょうど予算的にも資金的にも相当のゆとりがあるわけですので、そういう今後の展望に向かって対応をきちっとやっていただきたいなと、そのように考えますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
それから、消費税はいたし方ないといたしましても、基本的には反対でありますが、市としてもいたし方ないんだろうと思いますが、できますればということでございましたので、また何らかの今後の国の動きもあるかもしれませんので、そういうことも踏まえながらひとつ柔軟な対応ができるように、そういうことも考えておいていただきたいと思います。
それから、行革のことにつきましては、よくわかりました。これは敦賀の市民の皆さん方が一番注目をしていることでありますので、注目されていることでありますゆえにしっかりと取り組んでいただきたい、そのことを要望しておきます。
５点目の総合計画、これもよくわかりました。河瀬市長の決意もお聞きいたしましたので、そのように取り組みをお願いいたします。
工業団地構想、これはぜひとも実現してほしいと思うんです。ハイテクの問題等ありますし、今のアトムポリスの中のいろんなそういう関連企業の問題もできるでしょう。今後そういうことも取り組みをお願いしたいと思いますが、実は敦賀の地域の地場産業の中におきましても、もう少し大きくしたいな、そういう場所があれば自分の事業の拡張もしたい、そういう企業がたくさんあるんです。そういうところがやはり現況のままではどうしようもないと。ただ、いろんな総合計画の中で土地のいろんな区画をやりながら、そういう方々のやっぱり受け皿をつくっていく、よそから導入するのもなんですけれども、まず敦賀市の現在あるところの企業の皆さん方、中小企業の皆さん方を大きくしていくことも、これは敦賀市として一番大切なことだろうと思うんです。
そういう意味におきまして、ミニ工業団地という話も市長構想にはございましたが、そういうことを踏まえて取り組みをしていただければ、これはもう底上げが十二分になされていくなと、これが敦賀市の大きな活性化の基本にもなるんじゃないかなと思いますので、その辺のところも取り組みをしていただきたいゆえに申し上げているわけであります。そのこともつけ加えておきます。
女子短大の問題、これは申すまでもありません。さっき申しましたようなことでありますから、市長もやはり相当腹をくくってかかっていただかないとなりません。今後のことをどうするんだと、どうなんだと、最終のことも考えながらの取り組みでやっていただきたいなと。
よその大学をあちこち見てまいりますと、その中にいらっしゃる教授陣を初め職員の皆さん方、その関係者の皆さん方、もう死ぬ思いでやっています。そういうようにやって初めてようやく定員ができるかできないかな、四大も同じですけれども、特に短大の場合、そんなんでものすごい苦労していますね。そういう状況をやっぱり聞きます。私も七つ近くあちこち見て回っておりますが、いろんな関係者の方にもお聞きしております。
そういうことでありますから、やはりしっかり基本を踏まえていかないと、改革案をしたからこれでいいんだと、これでやりましょうなんて、そんなんではいけませんので、抜本的な見直しの中での対策でなければいけないなと、こう考えます。そういうことでもう一度市長の並み並みならぬ取り組みについてもお聞きをしておきたいと思います。
それから、ロシアの問題です。重油はしようがありませんが。これは国は当てになりません。もう本当にどうしようもないですね。ですから、やはり敦賀市のことは敦賀の私たちがしないとしようがない。少々予算も前倒しせないかんと思いますが、それはもうやっぱりやっていくべきだと思います。一日も早い対応が必要だと思いますので、そういうことは今後いろんな問題が起きてくると思いますが、対応していただきたい。一日も早く市民の皆さん方の、関係者の方々が安心できるように考えていただきたいなと、取り組んでほしいと、要望しておきます。
防災対策は、よくわかりました。まず、計画ができました。今度は地域に打って出て、そしてひざを交えていろんなことをしていかなならないと思いますね。そのことがこれからの市の行政としての取り組みであろうと考えます。地域別のいろんなニーズに合ったところの防災マップもできていくようでありますし、期待をいたしております。よろしくお願いしたいと思います。
原子力問題であります。言うのも腹立たしいんですけれども、どうか先ほども申し上げましたように、立地市町村以外の所に対しての対応が全く国はしてない。ですから、結局は立地されている地域にすべてお願いしなきゃならなくなってくるだろうと思うんです、今の現況では。だから、串間もアウトだ、九州の方でもだめだと、あちこちでは何かにつけてすぐ住民投票だとか、そういうことになってしまう。
プルサーマルの今の再処理工場の問題についても全く先が見られない。六ヶ所村だけでは対応できませんからまだまだしなきゃいけませんけれども、その問題等について全く国は白紙というんですか、全く先が見えておらない。こういう中で動いていきますと、どうしても使用済燃料がふえてまいりますから、その対応をしなきゃなりません。地元にお願いしますと、ここではだめなんですと、こういうことの繰り返しがいつまで続くのかなと、そういう感がいたします。市長もどうか全原協の会長さんでいらっしゃいますので、その立場を大いにひとつ利用していただきまして、本当に地元が困っているんだということを力説して国を揺さぶっていただきたいなと、そのことを強くお願い申し上げたいと思います。
以上であります。
49 ◯市長（河瀬一治君） 特にいろんな基金ということで御指摘いただきましたように、駅前もせないかん、温泉もやっていかなあかん、センター、港湾、いろんなこれから事業がたくさんございます。そして、第５次の総合計画に基づきまして、私自身としての敦賀のまちづくりを一生懸命やっていきますので、お金の方は上手に貯金をしたり、運用したりしながら的確に運用していきたいというふうに思っております。
また、短大の問題でありますけれども、御指摘のとおり、これは短大の職員なり、また先生方も一生懸命やらな自分らの職場がなくなるんだというぐらいの危機感を持ってやれということで今やっておりますし、そのあたりがしっかりできなければ本当になくなってしまう可能性が十分高い問題を抱えたところでありますので、私どもも改革委員会においてそれも今必死になってやっておるというように思いますし、また職員や先生方も意識は今の状況では大分変わっておるんじゃないかというふうに期待もいたしておりまして、今後とも一生懸命この短大問題については取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、原子力の問題につきましても同じでございまして、やはり原子力を立地いたしております各市町村の集まった会の会長という立場もございますので、ともかく国の方に対しては、今のような取り組みではとても原子力行政というのは進まんよということを訴えながら、また私ども固有の問題も抱えておりますので、よくそのあたりを国に体当たりすると言うとなんですけれども、相撲じゃありませんけれども、この体を生かしてどんどん詰め寄るようなつもりで頑張っていきたいと思っております。
50 ◯11番（上山泰男君） 以上で終わりたいと思いますが、今までいろんなことを申し上げましたが、どうか新しい年度に当たりまして市長のいろんな構想、思いもお聞きいたしましたので、ひとつそういうことを精いっぱい今年度に生かしていただいて、敦賀市民のための御努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
51 ◯議長（
橋本昭三君） 以上で、本日の代表質問を終わります。
────────────────
52 ◯議長（
橋本昭三君） 次の本会議は明13日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時50分散会
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